習近平国家主席は９月下旬にニューヨークで国連創設７０周年記念行事に出席し、オバマ大統領の招きに応じて米国を公式訪問する。

目下、海洋、サイバーセキュリティ、人権などの問題における中米間摩擦が深刻化しているため、今回の訪問に対し各方面からいっそう関心と期待が寄せられている。

中米関係発展の行方をどう見るか、中米両国は相手国をどう評価するべきか、今回の訪問の成果に対してどんな期待を寄せているかなどについて、本誌記者は先ごろワシントンで米国ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国センターの李成主任を取材した。以下はその一問一答である。

――現在、中米関係をめぐってさまざまな雑音が聞かれ、中米関係は臨界点に達したという悲観的な見方をする米国の学者もいる。李さんは最近、中米はいずれも両国関係に対し「戦略的再思考」を行うべきだと主張したが、その意味するところは何か。

「戦略的再思考」は目下、中米両国ともに考慮するべき問題だ。中国の立場から言うと、「戦略的再思考」とは鄧小平が１９７０、８０年代の国際戦略情勢の発展に基づいて打ち出した「平和と発展が現代世界の二大課題である」という戦略的判断をめぐる考えを指す。この考えでいくと、次の問題は中米間の衝突ひいては戦争が必然的に起こるものであるか、もし必然でなければどのようにそれを回避していくべきなのか、ということだ。中国にとって、当面、国内問題解決と外部問題解決のうちどちらが当面の急務なのか、先に国内の問題と矛盾を解決するのか、それとも国際政治のほうにより注力するのか、ということだ。

米国について言うと、中国をどう見るかについて、現在２つの理性的でない考え方がある。１つは、中国の姿勢は強硬だと考え、習近平を第２の「毛沢東」だとする見方。いま１つは中国政府には国内の腐敗と経済不況の問題に対処する力がないと考える見方だ。この２つの見方からは同じ結論が導かれる。中国に強硬に対処しなければならない、中国を抑止するべきだ、というものだ。もちろんその中間で揺れている人も一部いる。

米国の角度から見てみると、「戦略的再思考」とは、米国の利益に適うのは強大で安定した中国か、それともバラバラで混乱した中国なのかということだ。だが同時に、中米関係が今後どのように発展していくかについては、実際のところ米国にそれほど多くの選択肢はない。私は、圧倒的多数の人が中国に対抗するのではなく協力することを選ぶと信じている。すでに世界に数多くの敵をつくっている米国がさらに中国も敵に回すとは考えられない。

したがって、両方から分析すると、冷静で理性的な学者であれば、何を選択するべきか簡単に分かるだろう。衝突回避だ。現在、両国の有識者と政策決定者の見方はある程度一致していると思う。