地震から10日後、1500万人以上に臨時の避難場所を手配し、100日後には1200万人以上に仮設住宅を手配した。1年で、地震で損壊した住宅約350万世帯が修理と補強を全面的に完了。1年半後、農家150万世帯の住宅再建が全て完了。2年後には、都市部住民25万世帯の住宅がほぼ完成し、「どの世帯も住む家がある」という目標を予定より1年前倒しで達成した。

「最も堅固なのは学校、最も美しいのは民家、最も現代的なのは病院、最も利益を受けるのは一般の人々」というのが、震災後の再建に対する被災者の共通した評価だ。

地震の被災地を歩くと、ブン川に東莞大道、北川に山東大道、什邡に北京大道があることに気付く。これらの特別な地名は、当時全国18の省（直轄市、自治区）がこれらの場所を「対口支援」で建設した事実をはっきりと記録している。1ヶ月で、全国の3分の2に近い省・直轄市・自治区が行動を起こし、被害が甚大だった県や市に対する「対口支援」を行った。

「一つの省で一つの被災県を支援し、全国の力を挙げて復興再建を加速する」という理に適った施策は、震災後の再建における最大の革新だった。

寿光の野菜が北川で若芽を出し、江蘇のイチゴが綿竹で実り、ブン川の教師が広州で学び、都江堰の保育士が上海で仕事を得た。温州の精神、遼寧の経験、東部の先進的な発展理念と管理モデルは、再建の過程で根を張り、花を咲かせている。その後、「対口支援」は自然と「対口協力」へと進化していった。

映秀鎮の東莞大道で行われた路上の大宴会「◆◆宴（◆は土へんに覇）」（提供・ブン川県委員会宣伝部）。

アジア開発銀行の代表らは、「発達した地域が被災地を支援するよう中央が統一手配するという方法は、世界でもまれなものだ。政府の強大な動員力は、災害救援のスピードと効率を保証した」と感嘆の声を上げた。

「対口支援」だけではない。地震後3年で、中央財政が復興再建に投じた額は2200億元（1元は約15.01円）に上る。税制面での優遇、金融支援、用地保障、法制保障など、一連の「トップレベルデザイン」的施策は、復興再建に最も力強い制度面でのサポートを提供した。

「ブン川の奇跡」の根源には、中国共産党の力強い指導がある。3年で再建を実現したことは、執政党の国民に対する忠誠、民族の未来に対する夢を十分に体現しており、社会主義中国の制度が備えている活力を検証し、「中国の道」を歩む上での確固とした自信を強めた。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年9月27日