6月18日7時58分、日本の大阪府北部でマグニチュード6.1の強い地震が発生した。4人が死亡し、負傷者は379人に上った。現地の交通システムは一時的にマヒし、約400万人が影響を受けた。住宅約17万世帯が断水になり、約11万世帯でガスの供給が停止し、民家や公共の建物の多くが損壊した。企業の生産活動や物流活動も深刻な影響を受けた。現在、日本の気象庁は今回の地震の性質や大地震に続く地震活動の分析と調査研究を進めている。中国経済網が伝えた。

今回の地震の大きさと損害はそれほど大きなものではなかったが、現地の人々に与えた衝撃は小さくない。住民の一人は、「1995年の阪神大震災を思い出した」と語った。

地震が起きて、人々が日常生活への影響よりも心配したのは、地震発生エリアにほど近い大飯、高浜、美浜、敦賀などにある原子力発電所と関連施設が安全かどうかだった。2011年3月11日に日本の東北地域で起きた東日本大震災では、最終的に東京電力の福島第一原子力発電所で深刻な放射能漏れ事故が起き、その後、日本の原発は一度はすべて運転を停止した。こうして日本の原発事業は低迷状態に陥った。

16年末、日本の経済産業省は、福島第一原発の廃炉費用は8兆円になり、すべての工程が終わるまで30年から40年かかるとの見通しを発表した。だが日本の民間団体のによれば、さらに汚水処理、損害賠償、除染作業などが必要であり、総費用は日本の国家予算の３倍にあたる70兆円になるという。

今年6月14日、東京電力ホールディングスは福島第二原発の廃炉を発表した。全工程には同じく30～40年かかり、費用は約2700億円になるとしているが、実際にはもっとかかる可能性が高い。

福島第一原発の事故は日本が支払った巨大な代償であり、痛ましい教訓だといえる。だがこれと同時に起きているもう1つの事実がある。それは安倍晋三首相が再び政権を取った後、一貫して原発再稼働に向けたプロセスに力を入れているという事実だ。

日本では現在、原発8基が再稼働し、総発電量の2％を占める。今年5月に日本政府が提起した「エネルギー基本計画」原案では、日本で原発を拡張したり新たに建設したりする項目は明記されていないものの、原発を「重要なベースロード電源」とする方針は健在だ。同案は、30年に日本の総発電量に占める原発の割合を20～22％にするとの目標を掲げる。

原発の再稼働を支持する政府関係者は大勢いる。このたび当選した新潟県知事は安倍内閣で海上保安庁次長を務めた花角英世氏だ。花角氏は10日、条件付きで柏崎刈羽原発の再稼働を認める旨の発言をした。