日本の原発政策は日本国内にとどまらない。安倍政権は原発プロジェクトを「インフラシステム輸出の主要分野」と位置づけ、官民一体となってトルコ、インド、ベトナム、英国など各国政府に原発建設を勧めて回っている。だがこうしたプロジェクトは各国が原発の安全基準を引き上げたり、現地の人々の反対運動が盛り上がったり、建設コストが高騰したりとさまざまな原因で停滞し、日本の原発輸出計画は進退が窮まって身動きできない状況に陥りつつある。

日本の国際市場に進出した原発企業は主に日立製作所、三菱重工業、東芝の3社だ。東芝は米原発企業ウェスチングハウス（WH）の買収によって巨額の債務を背負い、最終的に昨年3月にWHの米連邦破産法の適用を申請し、国際原発市場から撤退した。日立製作所は英国政府と原発プロジェクトをめぐり苦しい交渉を続けており、英政府から支援を得ようとしている。来年までこの両国の協力プロジェクトが行われるかどうかの最終決定は下らない。日本紙「読売新聞」の13日付報道によると、三菱重工業の宮永俊一社長は、「日本はトルコ以外にも、いくつかの国と原発建設プロジェクトの交渉を進めている」と発言した。トルコ・シノップ地区での建設計画では新型軽水炉4基を建設する計画で、当初の予算見積もりは2兆円ほどだったが、安全設備などを追加したため、建設コストは大幅に跳ね上がるとみられる。

日本の原発産業にはこのような高い安全リスクと財務リスクがあり、実際には発展プロセスは相当困難だといえる。それでも安倍政権がひたすら推進するのはなぜか。日本紙「日本経済新聞」は10日、日本のプルトニウム保有量は約47トンで、原爆約6千発に相当すると報じた。日米原子力協定は今年7月10日に更新期限を迎える予定で、米国は核不拡散の立場に立って、日本にプルトニウムの削減を求めてきた。鳩山由紀夫元首相は今月6日に東京で講演した際、「以前に率直に述べたように、安倍首相や自由民主党は政権を取ってから、一貫して『大日本主義』の思想を奉じ、大きくて強い日本を作ろうと夢見ている。このためには核兵器の製造能力の保持が必要であると（彼らは）考え、いわゆる『万一の場合』に備えて、（対外的に）『日本も核兵器を保有できる』と宣言して、一躍、世界の大国の仲間入りをしようとしている。よって安倍政権は原発再稼働を推進し続けなくてはならないのだ」などと述べた。

今月12日には、朝米首脳会談がシンガポールで行われ、日本は大きな衝撃を受け、大きな反響が広がった。だが世界の多くの人が注目するポイントとは異なり、日本の世論で話題になるのは、会談によって当事者の朝鮮と米国は政治的・外交的にどちらが得をするか損をするか、朝鮮の最高指導層の非核化の決意は確かかどうか、日本人拉致問題の解決につながる可能性はあるかどうか、在韓米軍の規模縮小や撤退はあり得るか、朝米首脳会談は東アジアにおける米国の軍事的影響力や日本の国家安全保障戦略や安全保障政策にどれくらい影響があるか、日朝首脳会談をどのように進めていくか、といった点に集中している。これと同時に、日本は核を持とうとする野心、核保有能力、核の安全保障といった現実的かつ深刻な問題を押し隠している。

今言えるのは、6月18日の大阪北部地震は、日本の原発や核による安全保障といった問題に再び警鐘を鳴らしたということだ。これは安倍首相や安倍政権に対する警告なのかもしれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月21日