日本の大阪ガス株式会社はこのほど、大阪北部地震の影響により停止していた11万世帯の都市ガス供給が25日にすべて再開されたと発表した。これで水道、電気、鉄道交通などのインフラはほぼすべて復旧し、多くの人が日常生活に戻れたことになる。これは今回の地震後の復興の第一段階の終了でもある。 

6月18日、日本の大阪でマグニチュード6.1の地震が発生した。震源の深さは13キロメートルほどだったが、地表の破壊力は大きく、テレビ局が放映したモニター映像をみると地表が持続的に激しく揺れたことがわかる。現在までに、地震による死者は5人、負傷者は300人余りで、一部の建物が損壊し、住宅数棟で火災が発生したにとどまり、人的被害も経済被害も相対的に小さかった。

「地震大国」の日本はこれまでずっと地震の予防と警報を重視してきた。「建築基準法」は日本の建築業で最も中核となる法律で、建物の耐震性について高い要求を打ち出し、耐震基準に合致する建物であれば地震が来てもすぐに倒れるということはない。今回の地震の犠牲者の多くはブロック塀の倒壊や家具の転倒によるケースが多く、小学生1人が亡くなったケースでは通学途中に崩れてきたブロック塀の下敷きになった。その後の調査で、この塀は高さ1.9～3.5メートルあり、同法の基準（2.2メートルまで）に違反していたことがわかった。小学校があった大阪府高槻市の市長が記者会見して謝罪し、文部科学省は各地の小中学校の通学路などの緊急安全点検を通知した。

地震発生後、大阪と周辺地域の鉄道交通はマヒ状態に陥り、10数万世帯が断水、停電、ガス供給停止になった。こうした現象から日本は今もなお防災に遺漏があることがわかり、注目を集めている。

地震により、大阪府の高槻市と吹田市などで水道管が破裂して水漏れが起こったが、これは水道管の老朽化と耐震性能の低さによる部分が大きい。厚生労働省が昨年12月に発表した統計結果をみると、日本全国の水道管の本管のうち耐震性能を備えたものは38.7％にとどまり、浄水設備で耐震性能があるものは27.9％で、都道府県の中には耐震性能がある水道管の割合が20％前後しかないところもあった。日本では水道管を含むインフラ設備の多くが1950～60年代に作られており、全国の水道管のうち15％は「期限切れ」だという。東京都の場合、2017年3月末現在、水道管の13.5％が法定の使用期限を超えて使用されていた。地震が発生すれば、今回のように破裂や水漏れが起きる可能性は高い。

今回の地震は日本に再び警鐘を鳴らした。各地の公共施設を着実に改善することが急務だという警告だ。公共交通では、今回の地震で鉄道網がマヒ状態に陥り、大勢の乗客が駅に足止めされ、家に帰れない人もたくさんいた。11年に東日本大震災が起きた時には、東京を中心とした首都圏で515万人が帰宅困難者となり、歩いて帰宅する人が車道にあふれた。推計によると、東京で直下型地震が起きた場合、首都圏の帰宅困難者は650万人に上るという。日本政府は、東京や大阪のような大都市で地震が発生した場合には、帰宅困難者の問題を早急に解決して、いつ起こるかわからない余震に備えなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月26日