独ナチスの独裁者だったアドルフ・ヒトラーの自叙伝「我が闘争」は、ドイツでは、第二次世界大戦後70年間、発売禁止となっていた。だが、日本・時事通信の報道によると、同書の一部を教材として使用することに対する日本政府による答弁書の内容が曖昧だったことから、大きな物議を醸しだし、疑惑を呼んでいる。中央テレビニュースが伝えた。

日本にはすでに、「我が闘争」の内容の一部を採用している教科書があり、学校の授業で使用されている。そしてこの件についてこのほど民進党議員が質問主意書を提出していた。

そして14日に開かれた政府の持ち回り閣議において、政府は民進党議員の質問主意書に対する答弁書を決定、政府の態度を表明した。答弁書は、ヒトラーの自叙伝「我が闘争」の一部内容を教材として使用することに問題はないとした上で、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」としている。

〇ナチズムの考え方を広く普及させた「我が闘争」

「我が闘争」は、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返り、その一生と世界観を詳しく著した著書。ナチス・ドイツが敗戦で滅びた後、同書はナチズムを宣伝する書として、ドイツ、ロシア、アルゼンチンなど多くの国家で出版禁止となった。ドイツでは、出版禁止状態が70年間続いた後、2016年に再出版された。また、再出版時には、批判的な注釈が付加されている。しかし、たとえそのような措置が講じられても、当然のことながら、大きな物議を醸した。

〇日本のネットユーザー「政府は正気ではない」

日本政府が同書の内容を教科書で使用することを認めた態度に対し、日本国内でも大きな物議を醸しだし、疑惑を呼んでいる。日本のネットユーザーは国内のSNS上で、「政府は正気ではない」と批判した。また、「このような行為は世界の敵であり、人類の敵でもある。これが世界にどんなメッセージを発しているのか分かっているだろうか？政府は信じられないし、許せない」との声も上がっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年4月18日