日本文部科学省はこのほど来年春から使用する高校教科書の検定結果を発表した。今回検定に合格した教科書の歴史や領土の問題における立場の後退について、日本の各大手メディアと有識者は「政府の行動には青少年をミスリードする意図があり、彼らが正しい歴史観を形成する助けにならず、多大な悪影響をもたらす」と次々に指摘した。人民日報が伝えた。

朝日新聞は社説で「領土問題で教科書は政府の立場を体現するよう求められた。自衛隊や憲法など争いのある問題で、教科書は安倍政権の主張に沿うよう迫られた」「政府の主張を唯一の正解とするのは押しつけであり、戦前の教科書に似通っている」と指摘した。東京新聞は社説で「検定後の教科書は政府の立場を鮮明にし、それと異なる意見や立場は薄められた」「右傾化という大きな背景の下、教科書出版社は教材を編纂する際に政府の顔色をうかがい、自由度が下がっている」とした。

日本の専門家や学者も人民日報の取材に強い懸念を表明した。田中宏・一橋大学名誉教授は「日本人は教科書の問題がどこにあるのかをはっきりさせるべきだ。歴史を学ぶのに教科書のみに頼ることはできず、様々な資料を全方位的、客観的に参考にして初めて歴史の真相により近づくことができる」と指摘した。「銘心会」会長で南京大虐殺問題研究者の松岡環氏は「安倍政権と文部省は政権に有利な国家主義的歴史観を推し進めている。こうしたやり方は日本政府と戦争の苦しみを深く受けたアジア民衆との和解の道を遠ざけるだけだ」と指摘した。

中国社会科学院日本研究所の高洪所長は人民日報の取材に「日本政府は歴史教科書の検定過程で、日本軍が南京大虐殺で殺害した中国市民の人数を大量に削るという誤った事を再び行った。これは歴史上の侵略の罪責を意図的に薄め、枝葉末節へのこだわりによって是非を覆い隠し、曖昧にし、歴史上の犯罪行為の真相を覆い隠すものだ。新版教科書の検定過程では、中国から盗み取った釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日本の領土だとかたくなに偽った。これは中国の領土主権に対する重大な侵害であり、対話と交渉による領土紛争の解決を望む中国の政府と国民の提案を日本政府が拒んでいることを改めて示すものだ。日本は歴史と現実を直視し、誤った立場を捨てて中国と同じ方向に向かい、両国関係の大局維持を共に探り、釣魚島をめぐる主権争いの問題最終的に解決する有効な方法を探るべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月25日