「国際協力を強化し、『一帯一路』（the belt and road）を共に建設し、ウインウインの発展を実現する」をテーマとした「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムが14日、北京で開幕した。日本経済産業省の松村祥史副大臣は当日午後に行われた「インフラ施設連結の加速」をテーマとした分科会に参加し、発言をおこなった。人民網が伝えた。

松村副大臣は、「『一帯一路』の目標は物理的、制度的そして人的なコネクティビティを向上させ、世界全体の繁栄につなげていくことだ。『一帯一路』構想の中心的柱である物理的連結性とはすなわちインフラ開発となる。アジアの急速な経済発展や都市化につれて、アジアを中心とした世界の経済活動は拡大の一途をたどっている。中国の提唱する『一帯一路』構想はインフラの開発を中心的な柱としてコネクティビティを向上させ、それによってアジアおよび世界の経済の持続的な発展、経済発展を牽引していこうというものだ」と語った。

その上で松村副大臣は、「日本政府は『一帯一路』構想のもとで、投資が推進されるインフラが国際スタンダードに適合的に整備され、それがオープンかつ公正な形で活用されれば、各国の企業にとっても有益なものになると期待している」と述べた。

同フォーラムに参加するため、日本からは日本経済産業省の松村祥史副大臣と日本経済団体連合会の榊原定征会長を伴い、自民党の二階俊博幹事長率いる訪中団が北京を訪れている。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年5月15日