南京大虐殺80周年に際し、中国民間対日賠償請求連合会は在中国日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中国の被害者への賠償を要求した。中国新聞網が伝えた。

同連合会の童増・会長は、横井裕・駐中国日本大使に宛てた書簡の中で、「日本の無条件降伏からすでに72年が経った。日本政府は第二次世界戦争という歴史から得た教訓を総括しなければならない。だが、我々はそれとは真逆の状況を目にしている。日本政府は様々な口実をつくって罪から逃れようとし、憲法改正によって軍国主義を復活させようと企んでいる。また、南京大虐殺についてもただの一度も謝罪や反省をしたことがない」と綴った。

同連合会は書簡において、日本政府が南京大虐殺について謝罪し、被害者に賠償するよう求めた。

同連合会が南京大虐殺の謝罪をめぐり日本政府に書簡を送ったのは、今回で3度目という。日本大使館はこの書簡を署名・受領した。

童会長は、1990年代に民間での対日損害賠償請求活動を始めた。当時から現在に至るまでに、中国侵略戦争の被害者や家族から、戦争が彼らにもたらした苦難を訴える手紙を1万通以上受け取った。

童会長は、次の通り語った。

「我々の要求は、国際法の原則と戦後の国際慣習に完全に則ったものだ。国際的には、戦争の罪を犯した国家に対する処罰をめぐり、謝罪や賠償などを求めた一連の国際法律文書が定められている。ドイツは戦後、ナチスの暴行について反省と謝罪を行い、被害国の被害者に賠償して国際慣例を形成した」。

「我々が南京大虐殺の謝罪と賠償を日本政府に求めることは、日本政府が侵略の歴史を正視するよう迫ることだ。また、長期的に見れば、中日両国の友好発展に利益をもたらすに違いない」。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月11日