中国クリーン大気連盟事務局が20日に発表した「大気汚染防止行動計画(2013―2017)の実施をめぐる投融資需要と影響」と題する研究報告によると、大気汚染防止行動計画の実施に必要な直接投資額は1兆8400億元(約35兆4千億円)に達する見込み。中央財政による投入額と実際に必要な額のギャップはかなり大きく、中国の大気汚染対策をめぐる資金不足問題は、依然深刻な状態が続いていることが判明した。中国青年報が伝えた。

中国の大気汚染はこの2年、深刻な状況となっている。国務院は2013年9月、「大気汚染防止行動計画（2013―2017)」（大気十条）を発表した。同計画の徹底実施をめざし、各地政府も次々と対応案を打ち出した。

専門家は、各地の取り組みについて、次のとおり指摘した。

努力が不足していた訳ではなかった。だが、大気汚染防止分野での管理経験と資源不足という状況のもとで、多くの地方が、「大気十条」に定められた大気の質改善目標をクリアするべくさまざまな課題に挑み、国家の大気の質基準（PM2.5年平均値１立方メートルあたり35マイクログラム）、さらにはWHO(世界保健機関)の指導基準（1立方メートルあたり10マイクログラム）なる目標を達成しようと試みたが、現実にはかなりの困難が伴った。