「世界の貧困削減プロセスの加速に力を注ぎ、今後１５年以内に極度の貧困を撲滅し、１日１.２５ドル未満で生活する人口の割合をゼロにすることが、ポスト２０１５年開発アジェンダの最も重要な目標である。この目標を期限通り達成するために、先進国は発展途上国への開発援助を増やし、発展途上国は国内の発展原動力を増強する必要がある」。 １０月１６日、習主席は「２０１５貧困削減・開発ハイレベルフォーラム」で基調演説を行った際、このように述べた。  

そのために、中国政府は発展途上国の経済発展と国民生活改善を支援する一連の新措置を打ち出した。それには以下のものが含まれる。①中国は「南南協力援助基金」を設置し、第１期として２０億ドルを提供して、発展途上国のポスト２０１５年開発アジェンダ実施を支援する。②後発開発途上国への投資を引き続き増やし、２０３０年までに１２０億ドルを目指す。③後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国に対し２０１５年末に返済期限を迎える政府間無利子融資の債務を免除する。④今後５年間、発展途上国向けに「６つの１００」プロジェクト支援（貧困削減プロジェクト１００件、農業協力プロジェクト１００件、貿易促進援助プロジェクト１００件、生態保護・気候変動対応プロジェクト１００件、１００カ所の病院・診療所整備、１００カ所の学校・職業訓練センター整備）を提供する。⑤発展途上国に対し１２万人の中国での研修枠、１５万人の奨学金支給枠を提供し、発展途上国のために職業技術者５０万人を育成し、南南協力・発展学院を設立する。 

「北京週報日本語版」2015年10月23日