国務院報道弁公室は17日、「中国の貧困削減行動と人権の進歩」と題する白書を発表した。新華社が報じた。

白書は「中国の人権事業の発展を促進させた貧困削減」、「貧困層の生存権保障」、「特定層の権利保護」、「貧困地区の発展環境改善」、「貧困削減事業の協同推進」、「正念場を迎えた貧困削減事業」の6部構成となっている。

白書は、「中国の貧困削減事業は、人権事業の進展を最も顕著に示すシンボルである。改革開放から30余年、7億人あまりの貧困人口が貧困から脱却し、農村における貧困人口は、2015年までに5575万人減少した」と指摘している。(編集KM)

「人民網日本語版」2016年10月18日