今年は12月28日までに、全国の省・自治区・直轄市のうち、27省区市と深セン市が最低賃金の基準を引き上げ調整し、平均引き上げ幅は約14％だった。現在、全国で最低賃金基準が月収ベースで最も高いのは深セン市で2030元（約3.7万円）、時給ベースで最も高いのは北京市で18.7元（約346円）だ。経済参考報が伝えた。

今年に入っても中国経済にかかる下方圧力は引き続き強かったが、最低賃金基準を引き上げた省区市の数は前年を上回った。人的資源・社会保障部（省）がまとめたデータによると、2014年には全国で19省区市が最低賃金基準を調整した。だが最低賃金の伸びが鈍化する傾向は続いており、各省区市の最低賃金の平均上昇幅は11年が22％、12年が20.2％、13年が17％、14年が14.1％と年々縮小している。

専門家は、「中国経済が高度成長から中・高度成長に移行したため、これからの個人収入の増加率は急増の勢いがある程度押さえ込まれることになる。これと同時に、企業の受け入れ能力を鑑みて、最低賃金の調整は適度に行わなければならない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月29日