日本の共同通信社は16日、日本が核兵器廃棄に関する国連総会決議案で、各国の指導者に対して広島と長崎を訪問し、被爆の結果への理解を深めるよう呼びかけることを明らかにした。報道によると、広島と長崎への訪問を各国指導者に呼びかける文言の削除を中国側が要求したため、今年4月の核拡散防止条約再検討会議では成果文書が採択されなかった。日本側は国連のルートを通じて再び努力し、国連総会第一委員会に決議案を提出し、11月初めに採決を行うことを差し迫って望んでいる。

　これについて中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で「核拡散防止条約第9回再検討会議で成果文書について合意にいたらなかったのは、中東非大量破壊兵器地帯設置に関する国際会議の開催問題で重大な溝があったためであり、広島と長崎への各国指導者の訪問を呼びかける文言の削除のためではない。核軍縮決議に関して、各国は国連総会第一委員会で協議をしている。関係国が歴史を直視し、過去を反省し、問題を全面的かつ正しく受け止めることを希望する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年10月22日