国連人権理事会の特別報告者が来月、国連加盟国向けに「日本言論自由報告」を提出し、日本政府が「慰安婦」などの問題がある歴史教育に介入しないよう注意を促すという。環球時報が伝えた。

日本の「産経新聞」の30日付報道によると、国連人権理事会「表現の自由」担当デビット・ケイ特別報告者が6月6日に国連向けに報告草案を提出するという。同草案は、日本政府が「慰安婦」問題の歴史に介入しないように求めている。同草案は日本の中学教科書から「慰安婦」問題の記載を削除・改訂することなどについて言及しており、日本政府に教科書の審査方式の見直しを求めている。報道によると、日本政府はこの草案に対して「反駁書」を提出する計画であるが、草案は国連人権理事会に直接提出される可能性が大きいとのことだ。

韓国放送公社（KBS）の報道によると、国連人権理事会が上記の草案を可決した場合、国連拷問禁止委員会が日韓の「慰安婦」問題合意に関する報告を行ってから、日本が歴史的事実を捻じ曲げていることを非難するという国連報告が発表されるという。国連拷問禁止委員会が12日に発表した報告によると、日韓が昨年12月に結んだ「慰安婦」問題合意は、被害者への補償や名誉回復、再発の防止のための措置などに関する内容が十分なものではなく、韓国側は同合意の修正を提案しているという。韓国JTBCテレビの分析では、同報告が発表された後、日本政府はこの協議を維持するために「積極的な世論戦」を開始し、国際連合事務総長のアントニオ・グテーレス氏の支持を勝ち取ることを世論戦の一部としている。

日本政府は27日、日韓で結んだ「慰安婦」問題合意において、アントニオ・グテーレス氏から支持を得たことを発表した。日本の共同通信社の報道によると、安倍晋三首相はイタリアでアントニオ・グテーレス氏と会談した際、アントニオ・グテーレス氏から同合意に対する賛意を示すとともに、歓迎する意を述べたという。

しかし、国際連合事務総長の広報担当者は28日、日本政府とは異なる見解を示し、アントニオ・グテーレス氏は、日韓が両国による合意で「慰安婦」問題を解決することに同意しただけで、同合意の具体的な内容には触れていないとした。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は就任後に安倍首相と電話会談した際、多くの韓国人が感情面で「慰安婦」問題合意を受け入れられないということを語った。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年6月1日