日本の岸田文雄外相は17日、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標（SDGs）」閣僚級会議で、教育など国連の公益事業を支援するため総額10億ドルを拠出すると表明した。米トランプ政権が国連への拠出を大幅に削減する中、日本が逆の行動をし、国連との協力関係を強化するのは、「国際貢献」強化とともに「常任理事国入りの宿願」に着眼したものだと指摘される。環球時報が伝えた。

朝日新聞によると、日本は貧困削減、教育事業を引き続き支援することで、国際社会における肯定的イメージの確立、国連及びその機関との関係強化を期待している。国連人権理事会や国連の上級担当官、専門家が歴史問題や報道の自由などで日本を数回公に批判したことで、世論は騒然とし、日本政府は「反撃を余儀なくされた」。これにより日本と国連との関係に摩擦が生じた。日本の現在の国連外交もこの問題の解決を目指している。

中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は18日、環球時報の取材に「国連外交に代表される『国際協調』は日本外交の三本柱の1つだ。日本は国連に対して、国際社会における政治的影響力の強化、『国際貢献』を通じた国際的イメージの向上とソフトパワーの強化といった、明確な政治目標を持っている。日本は国連など多国間体制内で一層の権力を勝ち取るとともに、『常任理事国入りの宿願』を果たすことを期待している」と指摘。「国連に対する日本の態度には明確な『道具的理性』がある。日本が国連を支持するか否かは、自らの利益と立場を国連が支持するか否か次第だ。昨年、南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録申請が成功すると、日本は一度分担金支払を拒否するとユネスコを脅した。国連が歴史問題などで日本を公に批判すると、再び日本の不満と『反撃』を招いた。これによって国連に対する日本の本当の態度が浮き彫りになった」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月19日