中国の傅聡軍縮大使は2日ウィーンで「国際社会は核拡散防止条約（NPT）の権威性、普遍性、有効性を共に維持し、促進すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

2020年のNPT再検討会議に向けた第1回準備委員会が同日、国連ウィーン事務局で開かれ、中国、米国、ロシア、英国、フランスの5つの核保有国を含む110の条約締約国が出席した。会議は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用という条約の3本柱の実行状況について議論し、再検討のプロセスについて取り決めた。

傅大使は一般討論演説で「条約は発効から半世紀近くの間、核兵器の拡散を抑止し、核戦争の危険を減らし、原子力の平和利用を促進するうえで極めて重要な役割を果たし、すでに最も普遍的な国際法文書の1つとなった。現在、世界の構造は深い変化の過程にあり、複雑性と不確定性が国際安全保障の新たな現実となり、核不拡散の状況は依然厳しく、原子力の平和利用は幾重もの試練に直面している。いかにして核軍縮を効果的に推進するかが、今回の再検討会議で真剣に取り組まねばならない重要な問題となっている」と指摘。

「条約は現行の国際的な軍備管理・不拡散体制の礎であり、その地位に疑いを差し挟むことは許されず、代替不能な役割を担っている。国際社会は条約履行の成否得失を真剣に総括し、条約の権威性、普遍性、有効性を共に維持し、促進すべきだ」と強調した。

傅大使はまた「中国は一貫して核軍縮プロセスを支持し、核不拡散体制を断固として維持し、原子力事業の発展を積極的に推進している。中国は条約再検討成果の共同実行に向けた5つの核保有国の努力に積極的に参加し、包括的核実験禁止条約の実行準備を着実に進めている。中国はいかなる形の核兵器拡散にも断固として反対し、責任ある姿勢でイランや朝鮮半島など地域の焦点となる核問題の政治的解決プロセスに参加している。中国は地域及び世界の核安全保障協力の推進に力を入れており、習近平国家主席が第4回核安全保障サミットで示した『核安全保障能力建設ネットワーク構築』など5つの提案を積極的に実行に移す」と表明した。

NPTは1968年に署名開放され、1970年に発効。現在191カ国が加盟。5年ごとに再検討会議を開く。今回の準備委員会は5月12日まで行われ、再検討会議に報告を提出する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月4日