日本のビジョン株式会社の賀来健取締役（中国事業本部担当）は、「中国経済の発展は全体としてペースが落ちているだけで、安定に向かっており、懸念することはない。いずれにしても、中国は常に重視すべき重要な市場だ。同時に、中国の沿海地域は引き続き内陸地域の発展を牽引している」と述べた。

多国籍企業はこれまで主に大都市に注目してきたが、今では成長のチャンスは中・小都市へと移動しつつある。

同じく日本のムーニー（中国）投資有限公司企画本部の中野省二シニア総監は、「日本の消費財メーカーである弊社は人口の分布により注目している。人口大国の中国の市場には引き続き大きな可能性がある」と述べた。

この上海にある2つの日本企業はアジア・太平洋本部を上海に設立している。

注目に値するのは、米国商工会議所が行った在中国会員企業440社を対象に含む調査で、3分の1以上の企業が今年は投資拡大計画はないと答えたことだ。この割合は09年の経済低迷以降で最高だった。

▽研究開発費用の半分は外資から

上海で「世界的影響力をもった科学技術イノベーションセンター設立が加速」することを背景として、今年8月までに上海に設立された外資系の研究開発センターは390カ所を超え、大陸部全体の約4分の1を占めるようになった。上海市の研究開発投資のうち外資系企業によるものが約半数を占めた。外資系研究開発センターは高学歴者の占める割合が高く、修士以上が46.4％を占め、このうち外国籍の人が72.8％に達した。

外資系研究開発センターは上海がグローバルイノベーションネットワークに組み込まれるための重要な窓口となっている。大まかな統計によると、上海にある外資系研究開発センターのうちグローバル研究開発センターが30カ所、アジア・太平洋地域研究開発センターが15カ所に上り、ゼネラル・エレクトリック（GE）上海研究開発センター、デュポン上海研究開発センター、ユニリーバ中国研究院などは、各グループが世界で設立した研究開発機関の中で最上位に位置するものだ。

外資系企業の14年連合年次報告のデータによると、13年に上海で設立された多国籍企業の地域本部は営業収入5175億1400万元（約9兆8162億6600万円）に達し、納税額（関税を含む）は324億8800万元（約6162億3600万元）だった。14年の第3次産業の納税額上位100社に名前の挙がった外資系企業をみると、本部型企業が11社、本部の役割を担う機関が1カ所。工業企業納税額上位100社に入った外資系企業71社のうち、地域本部型企業が2社あった。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月18日