外資系企業の中国で拡大をはかろうとする情熱は確かに減退しているが、上海の地を選んで地域本部を設立する多国籍企業の数は減少していない。一財網が伝えた。

上海市政府は今月16日に開催した第25期地域本部証明書受領式で最新のデータを発表した。

今年1～8月、上海市には多国籍企業の地域本部が新たに32カ所設立されたほか、本部の役割を担う機関3カ所が設立され、企業10社の地域本部がアジア・太平洋地域本部と認定された。ヘンケル、NXP、ヴァイラントなどの有名多国籍企業が今後、上海にアジア・太平洋地域本部を設立する予定という。投資会社9社と研究開発センター9カ所も設立された。2015年8月末現在、上海に多国籍企業の地域本部を設立した外資系企業は522社に上り、このうちアジア・太平洋地域本部が36カ所ある。投資会社は306社、研究開発センターは390カ所に達した。

上海市政府が02年9月に多国籍企業の地域本部を認定するようになると、上海に地域本部を構える多国籍企業は500社を超えた。本部経済（本部を中心とした経済活動）が安定的に成長し、毎年平均100社が新たに加わっている。

▽米日企業が最も活発

投資国別にみると、米国、欧州、日本の企業が中心で、伸びが最も早いのは欧州企業の本部だ。

今年1～8月に設立された欧州企業の地域本部は13カ所で全体の40.6％を占め、米国企業は7カ所で21.9％、日本企業は6カ所で18.75％だった。その他のアジア企業が6社で18.75％を占めた。上海にある多国籍企業の地域本部全体のうち、米国企業のものが150カ所で28.7％を占め、欧州企業は144カ所で27.6％、日本企業は117カ所で22.4％だった。

世界的な特殊化学メーカーのイーストマン・ケミカルは上海に大中華圏本部を設立した。同社のダンテ・ラツトロム副社長兼アジア太平洋地域常務理事は取材に答える中で、「中国経済の成長ペースは鈍化したが、中国の消費市場には依然として非常に強い吸引力がある。（製造コストの問題については）どの発展途上国も人件費の値上がりといった変化に直面しているので、驚くにはあたらない」と述べた。