域外の非政府組織（ＮＧＯ）に対する法に基づいた管理はもともと多くの国で行われている。域外ＮＧＯが中国域内で活動する上で依拠できる法律を整え、それによって域外ＮＧＯのより良く健全な発展を促進するため、中国は先ごろ「域外非政府組織管理法」を打ち出した。しかし一部西側諸国の政府及び人或いは機関は常に色眼鏡で中国を見ており、中国がこの法律を利用してＮＧＯの活動を制限するとして非難し、一部国内外の人々の誤解を引き起こしている。こうした非難や批判を少し分析してみれば、その主な原因が中国に対する不理解、ひいては偏見であることが容易に分かる。もし批判者がこの法の関連内容を客観的に理解することができれば、この法律が決して域外ＮＧＯを抑圧するものではなく、その健全な発展を促進するものだということが分かるはずだ。

まず、「域外非政府組織管理法」の制定は、域外ＮＧＯがこれまで中国で長年困惑してきた、「依拠できる法律がない」という苦境を解決した。今回の「域外非政府組織管理法」は中国で初めて域外ＮＧＯを対象として制定された法律だ。１９８９年の「外国商会管理暫定規定」に外国の商工会議所に対する管理が盛り込まれ、２００４年の「基金会管理条例」も域外基金会の中国における代表機関設立に対して一部規定したものの、域外ＮＧＯの関連活動はずっと中国の現行法律体系に正式に組み入れられてこなかった。明確かつ統一された法律法規がなかったため、中国域内の域外ＮＧＯには、人員管理が無秩序、資金使用が混乱している、発展方向が不明など多くの問題が存在し、ひいては中国で登録登記を行っていない域外ＮＧＯまであるのが現状だ。

統計によると、現在中国で長期的に活動する域外ＮＧＯは約１０００団体で、短期的な協力プロジェクトを展開している組織を加えると、総数はおそらく６０００前後になると見られる。域外ＮＧＯが中国で急速に発展するに従って、早急に法律を制定して、域外ＮＧＯが中国での活動で遭遇する、「依拠できる法律がない」という苦境を解決する必要性がますます高まっていた。中国としても「法による国家統治」を全面的に推進しており、法に基づいたＮＧＯ管理は「法による国家統治」全面推進における重要な構成部分でもある。

中国公安部の郭声琨部長が述べた通り、「域外非政府組織管理法」の制定は中国の「法による国家統治」の推進であり、域外ＮＧＯの中国での活動などを法に基づいて導き、規範化する上での重要措置でもある。中国全国人民代表大会法律委員会副主任の徐顕明氏も、「今回の立法の目的は一部のあいまいな境界をはっきりさせ、こうした組織に依拠できる法律を提供することだ」との考えを示している。