国連事務総長南南協力特使、国連南南協力事務所（ＵＮＯＳＳＣ）所長のホルヘ・チェディエック氏（右）と国際竹藤組織（ＩＮＢＡＲ）事務局長のハンス・フリードリッヒ氏は「竹による気候変動対応・南南協力行動企画書」を共同発表した。（撮影・譚星宇）

毎年の国連気候変動枠組条約締約国会議において、国際組織は欠かすことのできない一部分だ。多くの非政府組織（ＮＧＯ）が会場の内外で十分に活躍し、それぞれの話題が異なる場合もあれば表現方法も様々だが、気候変動への強い関心という点においては一致している。１１月１４日、ボンで開催された国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の中国パビリオンで、特色のある国際組織のサイドイベントが全会場の注目を集めた。 

この会議は「南南協力と南北協力における竹産業への助力を通した気候変動対応」と題され、国際竹藤組織（ＩＮＢＡＲ）が主役となった。ＩＮＢＡＲは中国に本部を置く国際組織で、先週設立２０周年を迎えたばかりだ。ＩＮＢＡＲは竹と藤を資源とする社会、経済、環境の効果と利益の向上に取り組む国際組織で、気候変動の議題において軽視できない潜在力を持っている。 

サイドイベントは中国国家林業局国際協力司副司長の王春峰氏が司会を務め、国連事務総長南南協力特使、国連南南協力事務所（ＵＮＯＳＳＣ）所長のホルヘ・チェディエック氏、オランダ持続可能発展事務大使のカローラ・ヴァン・レインスフェル氏、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）代表のエドワルド・マンスール氏、ＩＮＢＡＲ事務局長のハンス・フリードリッヒ氏などのゲストが基調報告を行った。 

中国政府代表団団長の解振華氏は、代表に委託した挨拶で次の内容を発表した。中国はこれまでずっと南南協力と南北協力を重視しており、気候変動に苦しむ発展途上国を支援したいと考えている。２０１１年以来、国家発展改革委員会は５億８０００万元の気候変動協力特別ファンドを提供し、発展途上国の気候変動対策を支援してきた。これには２８カ国が関わり、３２件の了解覚書が締結された。国家発展改革委員会は「気候変動南南協力十百千プロジェクト」を提起し、１０カ所の低炭素モデル区を建設し、１００件の低炭素モデルプロジェクトに資金援助を行い、１０００人を対象とした低炭素専門家研修を提供し、発展途上国に広く歓迎された。国家発展改革委員会は国際組織を通じて協力を行うことを非常に重視している。ＩＮＢＡＲは竹と藤に専心する国際発展機関であり、この方面において豊かな経験を蓄積している。