安倍首相のこのたびの訪中は第四次産業革命の歩調に合い、時代の要求に適い、両国の製造業に向け「拡大から強化」へアップグレードするチャンスを提供した。情報化、インターネット時代は人々の生産、生活様式を変えると同時に、産業の更なる進歩を促進し始めた。グローバル化が深まり発展するにつれて国際資本移動は頻繁に行われ、新技術は全世界に普及・浸透し、産業および製品基準の国際化が推し進められた。ＩｏＴ（モノのインターネット）が活用され、製造業では各国企業は深く融合し、互いに頼り合い、国を越えた産業分業が促進され、大規模な産業内および企業内における国際貿易が行われるようになった。このような時代の中で、中日は地理的距離が最も近い世界有数の「製造大国」として世界の「製造強国」へと進化し「産業チェーンネットワーク」、「データ化」、「スマート化」を促進し、共に世界基準を作る必要が大いにある。
今回の中日首脳会談では産業発展と協力の明るい前途が見えたが、両国間および地域内のリスクと対立を軽視することもなかった。大胆にも「経済」と「安全保障」の二つの面から両国関係を発展させて管理・コントロールするという新たな構想を試し、「競争から協調へ」ということと第三国市場での協力の展開を主張し、共に自由で開放的かつ公平な多国間貿易体制を守り完全なものにすることを確認した。経済分野では、両国首脳はより広範囲な新領域での協力を提起し、第三国協力と新技術および金融協力における新方式を打ち出した。また「一帯一路」の枠組みの下、中日両国は「第三国協力」の推進を通して悪質な競争を避け地域の共同発展を促進することに合意した。中日は世界２・第３の経済大国、そして世界でも指折りの外貨準備大国および貿易黒字大国として、地域のインフラ施設、インフラ産業、インフラ市場を共に発展させ、電力、通信、交通・物流システム、水資源、医療衛生システムの建設などにおいて積極的に支援者としての役割を発揮する条件が整っていると同時に責任がある。安倍首相の訪中期間、中日双方は１０００人以上が出席した第三国市場協力に関する企業と産業の専門的なフォーラムを開催し、双方の業界における専門化と国際化のレベルを示した。
中日双方は会談と協議により、防衛部門も含む対話・調整の枠組みを構築し海空連絡メカニズムを完成させ、軍事関連部門の相互訪問を促進し、海上救助体制を作り上げ、海上資源の開発協力方法に関する討議を促進し、共に世界と地域の金融リスクに立ち向かうことに同意した。そして自由で公平な貿易体制について率直に意見を交換した。
新世紀より世界、アジア、そして中日両国は変化している。中日が二国間関係を進める上での考え方や方法もグローバル化時代と世界の大きな変化についていき、共に発展を促進し平和を守り、両国国民に利益をもたらさなければならない。
劉軍紅（中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）
「北京週報日本語版」2018年10月31日
