国務院の李克強総理は26日午後、北京の人民大会堂で日本の安倍晋三首相と会談した。人民日報が伝えた。

李総理は、「中日両国は互いに重要な隣国であり、長期的で健全で安定した中日関係を発展させることは両国と両国国民の根本的利益に合致し、アジア地域と国際社会にとっても非常に重要なことだ。中国は対日関係の発展を重視する。中国は日本と中日間の4つの基本文書の各原則を基礎とした上で、引き続き歴史を鑑とし、未来に向かうとの精神に基づいて、両国関係が正常な軌道に戻ることを基礎とした上で新たな発展を遂げることを推進し、安定した長期的発展（行穏致遠）との目標の実現に努力したい」と述べた。

李総理は、「ある時期から、安倍首相は中日関係の改善に向けて積極的な姿勢をたびたび示してきた。双方が両国関係の積極的な好転の流れを大切にし、これを維持して、良好な相互作用をさらに強化し、歴史、台湾地区、東中国海などの敏感な問題を適切に処理し、両国関係の改善発展が継続的なプロセスになることを願う」と指摘した。

李総理は、「中国は日本とともに政治や経済などの分野で対話を展開し、政策のコミュニケーションと協調を強化し、科学技術革新（イノベーション）、省エネ・環境保護、医療・介護、財政・金融、防災、農業などの分野での協力を深化させ、第三国市場協力を中日間の実務協力の新たな柱にしたい。イノベーション協力対話メカニズムをしっかり活用し、関連するプロジェクトの早期実施を共同推進したい。出来るだけ早く海空連絡メカニズムにおける直通ホットラインを開通させ、海上の法執行部門の交流・対話を強化し、東中国海を平和、協力、友好の海にしたい。司法や法執行をめぐる協力を加速的に推進したい。両国の青少年、スポーツ、地方など各分野の交流・相互学習を強化し、有効な措置を執って双方の人的往来に便宜をもたらしたい」と述べた。

李総理は、「当面の国際情勢を背景に、中日は世界の主要エコノミーとして、多国主義と自由貿易を共同で守り、開放型世界経済の構築を推進しなければならない。中日韓自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速的に推進し、地域の貿易投資の円滑化を推進しなければならない。東アジア経済共同体を共同建設し、アジア・太平洋地域の一体化プロセスを支援しなければならない」と強調した。

安倍首相は、「李克強総理は今年5月の訪日を成功させ、日中関係が正常な軌道に戻ることを推進した。私は今回の訪問を契機として、競争から協調へ変わる日中関係の新たな時代を切り開きたいと考える。日中は重要な隣国同士であり、双方は互いに戦略的パートナーであり、互いに脅威にはならない。中国の発展は日本にとって重要なチャンスだ。日本は中国とトップ交流の流れを強化し、日中間の4つの基本文書を基礎とした上で、戦略的コミュニケーションを強化し、両国の経済貿易、投資、金融、イノベーション、第三国市場、青少年、スポーツ、地方など各分野での協力・交流を強化したい。日中が手を取り合って協力することは時代の流れに順応するものであり、目下の世界が直面する共通の課題の解決にプラスになる。双方はともに努力し、RCEP交渉が出来るだけ早く実質的な進展を遂げるよう推進し、自由で公正な国際経済秩序の構築を推進し、自由貿易と世界経済の発展に寄与しなければならない」と述べた。

会談後、両国首脳は政治、イノベーション、金融、税関、スポーツなど各分野の政府間協力合意文書10件余りの調印の様子を見守った。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月27日