日本の安倍晋三首相が27日に訪中日程を終えて北京を発った。訪問期間中、中日双方は正常な軌道に戻った両国関係の新たな発展を推し進める考えを表明した。安倍首相の今回の訪中について専門家は、プラスのメッセージを発し、二国間関係の長期にわたる健全で安定した発展の促進にとって積極的な意義があったと指摘する。新華社が伝えた。

今年はちょうど中日平和友好条約締結40周年にあたる。安倍首相は訪中時に中国の指導者と会談。双方は平和友好条約締結40周年記念レセプションと第1回中日第三国市場協力フォーラムも催し、多くの共通認識にいたり、実務的な成果を挙げた。

アナリストは「中日両国は利益が高度に融合している。世界の主要エコノミー及び重要な影響力を持つ国である中日関係の長期にわたる健全で安定した発展は、両国民の根本的利益にかない、地域と国際社会が一致して期待するものでもある」と指摘する。

双方は中日間の4つの基本文書の諸原則を順守し、歴史問題や台湾問題を適切に処理し、両国関係の政治的な基礎を維持することを一致して確認した。「両国の指導者は会談を通じて二国間情勢及び国際情勢について若干の共通認識にいたり、相互信頼をさらに高め、実務協力の深化、両国関係の前向きな発展の推進に良好な条件を整えた」と社会科学院日本研究所の高洪研究員は指摘する。

実務協力は中日関係の「バラスト」であり「スクリュー」だ。訪問期間中、双方は政治、イノベーション、金融、税関、スポーツ分野など10本の政府間協力協定・合意に署名した。高氏は「両国の各分野の協力は安倍首相訪中の重要な目標であり、政治関係の改善は全ての協力の基礎だ」と指摘する。

第1回中日第三国市場協力フォーラムに外部は大いに注目した。フォーラムで中日は第三国市場協力を実務協力の新たな柱にした。両国の地方政府、金融機関、企業は50本余りの協力合意に調印した。金額は180億ドルを超える。

「これらの成果は、両国の第三国市場協力には大きな潜在力と将来性があることを十分に物語っている」。社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は「中日は第三国市場の共同開発を通じて、プロジェクトの実施を協力して推進し、互恵・ウィンウィンを実現すると同時に第三国の共同発展の実現も支援できる」と語る。

双方は現在の国際情勢の下、共同で自由貿易を維持し、保護主義に反対し、中日韓自由貿易協定（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、アジア太平洋地域の経済統合プロセスを実際の行動で推進することで一致した。

これについて高氏は「世界第2、第3の経済大国である両国が多国間主義と開かれた自由貿易体制の維持を主張した。これは双方の共通認識であり、一国主義と保護貿易主義に対する力強い対応でもあり、国際社会にとって良い模範と重要な支えとなるものだ」と指摘する。

近年、両国の人的・文化的交流は活発化し続けており、2017年には両国間の人的往来が延べ1000万人を突破した。双方はより広範な人的・文化的交流を実施し、来年を「中日青少年交流促進年」とすることで合意した。高氏は「中日関係の強度と強靱性を高めるには、人的・文化的交流を強化し、相互信頼を増進し、互いの発展を正しく受け止め、最終的に民間友好を両国関係の堅固な土台に転化することが必要だ」と指摘する。

「中日関係が正常な軌道に戻ったのは得難いことだ。これは両国上層部の政治的先導によるものであると同時に、社会各界の積極的な反応も得ており、一層大切にすべきだ。両国関係が4つの基本文書の原則を基礎に、安定的に遠くまで前進することを希望する」と清華大学国際関係研究院の劉江永教授は指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月29日