国務院の李克強総理は26日午前に北京の人民大会堂で、日本の安倍晋三首相との共同記者会見に臨んだ。人民日報が伝えた。

李総理は安倍首相との会談の成果を紹介し、「中日関係が正常な発展の軌道に戻ることは、両国国民の平和友好、互恵協力、共同発展への期待を反映したものであり、アジア地域各国と国際社会の平和安定を守り、手を取り合って挑戦に対処することへの期待に沿ったものだ。双方が今回の訪問を契機として、さらに向き合って進み、ともに努力し、この状態を維持して常態とし、両国関係が正常な軌道に戻ることを基礎とした上で新たな発展を遂げるよう推進することを願う」と述べた。

李総理は、「双方は、中日間の4つの基本文書の各原則を遵守し、歴史や台湾地区の問題を適切に処理し、両国関係の政治的基礎を守ることを一致確認した。実際の行動で互いに協力パートナーであり、互いに脅威にはならず、相手の平和発展を互いに支援するとの政治的共通認識を体現し、溝を建設的に管理コントロールする。良好な交流往来をさらに強化し、歴史を鑑とし、未来に向かうとの精神に基づいて、両国関係の改善発展を持続的なプロセスにしていく」と述べた。

また李総理は、「双方は、中日関係の上層部による誘導作用を強化し、中日ハイレベル政治対話、中日経済ハイレベル対話などの交流メカニズムを引き続きしっかりと活用してコミュニケーションを維持することに一致同意した。目下の新たな産業革命に直面して、中日はそれぞれの優位性を発揮し、よりハイレベルの実務協力を展開し、科学技術イノベーション（革新）、省エネ・環境保護、介護・医療、財政・金融など各分野での協力を推進し、引き続き外交、マクロ経済、財政、ビジネス、文化、安全保障など各部門間の対話・交流を展開しなければならない。人的・文化的交流をさらに強化し、来年を『中日青少年交流促進年』とすることに同意し、これに続く五輪開催を契機として交流協力を強化しなければならない。当面の国際情勢の下、共同で自由貿易を守り、保護主義に反対し、中日韓自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速的に推進し、実際の行動によってアジア・太平洋地域の経済一体化プロセスを推進しなければならない」と述べた。

安倍首相は、「半年で、私と李克強総理は相互訪問を実現させた。日中関係は競争から協調への新たな時代に突入した。双方は互いに隣国であり協力パートナーであり、互いに脅威にはならないとの原則を改めて確認し、これを具体的な行動であらわしていく。日本は中国と第三国市場や科学技術イノベーションなどで協力を強化し、より活発な貿易関係と国民の往来によって両国関係と両国国民間の絆をより強くしていきたい。日中両国は目下の世界の重要な挑戦に対して重大な責任があり、手を取り合って世界の平和と繁栄のために建設的役割を発揮していきたい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月27日