１０月２５～２７日、日本の安倍晋三首相は念願だった公式訪中を実現させた。７年のブランクを経て中日首脳の相互訪問が再開し、世界中の注目を集めた。 

２０１０年に中国の経済総量が日本を追い抜いてから、世界経済における中国の地位は年々高くなり、日増しに「世界経済の中心」というポジションへと近付いた。２０１４年に中国の経済総量は初めて１０兆ドル（現在の米ドル換算）を超えたが、現在ＧＤＰが１０兆ドルを超えているエコノミーは米国、欧州連合（ＥＵ）、中国しかない。輸出入貿易総量の面から見ると、中米はほぼ並び首位の座にあり、また中国の輸出量は米国の１４０％に達している。 

この７年間、欧米の主要国家の首脳は大手企業の代表団を率いて中国を訪問し、中国と時代を越えた経済・貿易関係を構築し産業連携の拡大と向上を促進してきた。一方で中日関係の停滞により、中日は産業分業と経済・貿易関係で世界に後れを取った。 

大国関係の視点から見ると、過去７年間に中日上層部の交流は停滞していたが、中米首脳は正常な会談の場を持ち続け、さらに日米首脳間の交流はより積極的で頻繁に行われてきた。しかしトランプ政権の下で、保護貿易主義、ポピュリズム、反グローバル化などが盛んになり、政策的対立や貿易摩擦などによって中米および日米の経済・貿易関係は大きなプレッシャーに直面した。そして大きなリスクが潜み、滅多にない脆弱性が露わになった。このような背景の中で、中日関係をより安定させ確かなものにする必要があった。このたび中日の上層部は正に両国の発展と地域の安定および繁栄を担うという動機に基づき、果敢にも正常な交流のプロセスを再開させた。これは時代と地域の客観情勢における発展ニーズに合致しているといえる。 

実際には２０１４年１１月に北京市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中、両国首脳は積極的に機会を作り会談を行い、中日関係の緩和を推進する「四つの原則的共通認識」を確認した。以後、中日双方は積極的に民間交流を促進してきた。習近平国家主席は２０１５年に日本の民間団体と会見した際、「国の交わりは民の相親しむに在り」と、民間交流が中日関係の基礎であると強調した。また習主席は「両国は以前からの問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、『足かせ』を減らす必要がある」とも指摘した。これは新たな時代の中日関係を発展させる際の基本的な方針となった。今年５月、李克強総理は日本を訪問し第７回中日韓首脳会議に出席した。これは中日関係緩和の扉を開き、両国関係が正常な軌道に戻り再出発するよう後押しした。９月初め、習主席はロシアのウラジオストクで開催された第４回東方経済フォーラムで安倍首相と会談を行い、「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）は新たな時代における中日関係の「テストケース」であるとし、中日関係緩和に強い期待を寄せた。先日、安倍氏は日本の首相として訪中し、両国首脳による会談と協議を通して中日双方は５０以上の協力協定と覚書を結び、両国国民に戦略的互恵関係における大きな成果を示した。