まさにこうしたことを背景に、安倍政権は突然中日関係の改善に大きな興味を示し始めた。２０１７年５月、安倍首相は自身の政務秘書官である今井尚哉氏を「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席させた。この行動は中日関係改善に向けた環境づくりのためのものだと受け取られた。もちろん、最も明確なシグナルは、同フォーラムに日本代表団として参加した自民党の二階俊博幹事長が安倍首相の親書を携えていたことだった。 

一時しのぎの策か、戦略調整か？ 

日本メディアの報道によると、安倍首相の親書には主に以下の４点が記されていた。 

①日中国交正常化４５周年と「日中和平友好条約」締結４０周年を迎えるにあたり、両国が安定した友好関係を構築することを望む。 

②対話を重ねながら、適切な時期に相互訪問を実現することを望む。 

③相互に協力して朝鮮問題を解決することを望む。 

④「一帯一路」構想で対話と協力を深めることを望む。 

この４点のうち最も核心的なのは、１点目の「両国が安定した友好関係を築くことを望む」という部分だ。実際のところ、中日友好関係の発展を望むというのは中国政府の一貫した政策である。２０１５年５月２３日、習近平・中国国家主席は日本の「３０００人訪中」の機会を借り、「日中観光交流晩餐会」で対日外交に関する重要演説を行った際、この点を重ねて言明している。習主席は、「中国は中日関係の発展を極めて重視しており、中日関係が風雨に遭っても、中国のこの基本方針は常に変わらず、今後も変わることはない」と述べた。中日友好関係の不安定な局面を引き起こしたのは、ここ数年の安倍首相自身の政策なのである。第１次安倍政権が発足した際、中日が「友好」を原則として両国関係を発展させる合理性を理論上否定し、「国家利益論」と「価値観論」を打ち出した。安倍首相の中日「戦略的互恵」は「利益」で「友好」を否定することだった。「価値観外交」は一貫して安倍外交の核心理念となっている。まさにこのような「理論」に基づいていたからこそ、第２次安倍政権発足後、中日関係処理において戦略的対立の政策を取ったのである。 

このような背景の下では、安倍首相の今回の政策調整はプラスのシグナルを発したように見えるものの、それと同時に国際社会に疑問を抱かせてもいる。こうした政策の変化は、情勢の変化に迫られた一時しのぎの策なのか、それとも外交政策の戦略的調整なのか、という疑問だ。