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中日関係は正道に従い、長期的視野を持つべき
時永明  ·   2018-08-15
タグ: 中日関係;中日平和友好条約;政治
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今年は「中日平和友好条約」締結40周年に当たる。40年来、両国国民の交流はますます深まり、経済関係はますます緊密さを増している。ここ数年、両国の政治関係にはもめごとが絶えず、紆余曲折があった。しかし、国際関係に大きな変化が起きている重要なこの時に、人類の行く末が歴史的選択に直面している時代の節目に、中日関係が好転することは、両国関係の今後の発展に重大なチャンスをもたらす。我々は中日関係の両国国民にとっての重要な意義を再認識し、経験を総括し、間違いを修正し、両国関係が新たな局面へと進むよう促す必要がある。 

現代国際秩序の構成部分

国際政治におけるいかなる重大な歴史上の出来事であっても、我々はそれを歴史のプロセス全体の中で考察して初めてより深くその意義を認識することができる。同様に、現代の中日関係の発展についても、戦後の国際秩序全体の確立という角度から観察・思考して初めて、より正確にこの二国間関係の本当の意義を把握することが可能になる。  

中日関係にはいくつかの特徴がある。①「一衣帯水」であり、永遠に引っ越すことのできない隣国であること、②1000年にも上る密接な交流の歴史、③文化的に密接な相関性、④近現代の残酷な戦争、⑤現代におけるアジアと世界の平和と繁栄に対する共同責任である。これらの特徴によって、まず中日関係は良好であれば共に栄え、悪化すればどちらも損失を被ることが決定づけられているため、双方は「何代にもわたる友好」の精神に基づいて二国間関係を構築しなければならない。次に、地域の安定と繁栄も同様に両国の発展と密接な関係があるため、双方は国際環境の安定のために協力する必要がある。 

1970年代、中日間は戦争と冷戦の両国関係に対する足かせから脱し始め、1972年に両国政府の「共同声明」で戦争問題に終止符を打ち、正常な交流を回復し始めた。1978年に両国政府が締結した「中日平和友好条約」は、「共同声明」の効力を法的に確認したほか、主な内容として両国間及び国際関係上の基本行動準則を再確認した。そこには平和共存五原則、国連憲章の原則、「すべての紛争を平和的手段により解決する」原則、さらに双方が地域における霸権を求めず他国が霸権を求めることにも反対する「覇権反対条項」も含まれていた。明らかに、これらの条項は二国間関係処理のためだけに定められたものではなく、「アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望する」ものでもあった。ということは、こうした条項のより奥深い真の意義は、2国間条約の形で現代国際秩序の基本準則を再確認したことだと言える。  

従って、我々が人類の歴史発展プロセス全体と、戦後の現代国際秩序構築という角度から「中日友好平和条約」とその後の中日関係の発展を見る時、次のことに気づく。二国間関係の角度だけから問題を考える時に方向を見失いやすく、人類の歴史プロセスにおける経験と教訓を軽視する時に二国間関係も苦境に陥るのである。

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