日中経済協会北京事務所の岩永正嗣所長(石剛 撮影）

「３０数年前、僕が高校生の時、ＮＨＫが中国の中央電視台と合作の『シルクロード』という番組を作っていたんです。それを見て、中国に行きたくなって。大学に入った時に中国語も少し勉強して、１９８７年に中国に船で来ました。それが中国との縁の始まりです」。日中経済協会北京事務所の岩永正嗣所長は本誌記者にこう語った。 

中国と縁を結んでから３０年余り、岩永さんと中国の縁は切れることなく続いてきた。数十年来、日中経済協会は中日経済・貿易関係の健全で安定した発展のために重要な役割を果たしてきた。岩永さん自身も、中国の凄まじい変化と紆余曲折を経た中日経済・貿易協力を身をもって体験してきた。 

中日経済・貿易交流の窓口

日中友好７団体の一つとして、日中経済協会は１９７２年、中日国交正常化後に正式に設立されたが、その前身である日中覚書貿易事務所は１９６０～７０年代に、両国関係の回復に重要な役割を果たした。４０年にわたる着実な発展を経て、日中経済協会はすで中日経済・貿易交流の窓口になっており、日本の経済界と中国の中央・地方政府、経済貿易関連団体、企業に交流の場を提供している。 

岩永さんによると、日中経済協会の支えになっているのは主要大企業からなる３００近い会員企業で、協会の象徴的な事業は日本の経済界の訪中代表団の派遣だ。「日中関係が悪い時期においても、この事業は続けてきました。毎年継続して来たところに意義がある。その中で、昨年は日中関係が改善基調にある中、２５０名と過去最大規模の代表団が訪中することで、改善の動きを加速する役割を果たしました」と岩永さんは語る。 

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は７月５日の定例記者会見で、中国側からすでに双方にとって都合の良い時期に訪中するよう日本の安倍晋三首相を招請したことを明らかにした。また日本のメディアも、安倍晋三首相が１０月にも中国を訪問する方向で調整しているとしている。安倍首相の訪中に対し、岩永さんは「安倍総理は年内に訪中することを希望されており、その時に企業の人たちも連れて行きたいと言っています。日中経済協会はその際にも、政府と共に重要な役割を果たしたいと考えています」と期待を示した。