第12回中日経済パートナーシップ協議次官級会合が17日に北京で開催された。中国商務部（商務省）の高燕副部長と日本外務省の山崎和之・外務審議官が共同で議長を務めた。会合の狙いは両国の指導者がこのほどベトナム・ダナンで行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議とフィリピン・マニラで開かれた東アジアサミットの会期中に行った会談を通じて到達した共通認識を実行に移すことにあり、双方は世界と両国のマクロ経済情勢、二国間の経済貿易協力の重点的問題、地域と多国間の議題について意見を交換した。国際在線が伝えた。

高副部長は、「今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結40周年を迎え、双方の関係発展は新たなチャンスに直面することになる。中日両国の指導者はAPEC首脳会議と東アジアサミットで会談し共通認識に達した。今回の協議の重要な任務は両国指導者の共通認識を実行に移し、中日経済協力の重しと推進器の役割を発揮することだになる。中日の引き続いての前向きで健全な発展に原動力を提供する」と述べた。

山崎外務審議官は、「両国経済の発展は両国関係の発展にとってプラスになる」との見方に賛同した。

中国は世界2位、日本は3位のエコノミーだ。中日経済貿易関係は常に安定した発展傾向を維持してきた。税関総署がまとめたデータでは、今年10月の中日貿易額は1兆6700億元（約28兆1907億円）に上り、前年同期比14.2％増加し、中国の輸出入全体の7.4％を占めた。

今回の会合で、中国側代表団には商務部、外交部（外務省）、国家発展改革委員会、財政部（財務省）、環境保護部（省）、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）、国家林業局の関係者が並び、日本側代表団は外務省、内閣府、総務省、財務省、農林水産省、国土交通省、環境、金融庁、在中国日本大使館のメンバーで構成されている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月20日