第4回中日企業家及び元政府高官対話が11日に北京で開幕した。中日双方は、「保護貿易主義が台頭する現象に直面して、ルールに基づいた多国間貿易体制と自由貿易の原則をさらに守り抜くべき」との見方を示した。

中国国際経済交流センターの曾培炎理事長は、「今、世界的な範囲で、世界経済が全体として復興しているが、多くの不確定要因に直面してもいる。中日両国は世界の主要なエコノミーで、グローバル産業チェーンの中でそれぞれの優位性を備えており、手を取り合って努力を重ね、保護主義に反対し、国際経済秩序と地域の安定繁栄をともに守り抜く必要がある。最近、中日間の経済貿易関係は好調で、双方は経済、産業、文化などさまざまな分野でトップクラスの対話を再開し、貿易、投資、人的往来が急速に増加している」と述べた。

また曾理事長は、「日本が中国の消費バージョンアップ、デジタル経済、生態環境保護、開放拡大、『一帯一路』（the Belt and Road）と第三国市場での協力などの分野、とりわけ『一帯一路』建設に重点的な関心を払うことを願う。『一帯一路』経済協力の共同建設の趣旨は開放的、包摂的なものであり、中国は日本企業の『一帯一路』建設への参加を歓迎する」と述べた。

日本の福田康夫元首相は、「日本、中国、その他のアジア各国は戦後の国際秩序の下でいずれも順調に発展した。戦後の国際秩序を守ることは世界の利益にもアジアの利益にも合致し、日中の利益にも合致する」と述べた。

日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は、「4回目の対話を通じて、両国の経済情勢、発展戦略に対する双方の相互理解が深まることを願うと同時に、両国企業が第三国市場で協力をどのように推進するか、製造業とサービス業のバージョンアップ・モデル転換をさらに推進するにはどうしらよいか、等しく直面する高齢化の問題にどのように対処するかなどを議論したい」と述べた。

今回の対話の会期は2日間で、双方は中日経済の情勢と発展戦略、経済グローバル化とイノベーションの促進、経済社会の協調発展のためのソリューション提供などの議題をめぐり議論を行う。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月12日