中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同編集した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係の研究報告（2019）」が28日、北京で発表された。人民網が伝えた。

同報告は18年度から19年度にかけての日本マクロ経済の運営状況を振り返るとともに展望したもので、19年はグローバル経済環境がより複雑に変化し、不確定性が増大し、中国国内経済には引き続き多くのリスクが存在し、日本経済の回復ベースは鈍化するだろうと指摘した。18年に中日両国総理の相互訪問が実現したため、二国間の政治関係が飛躍的に改善し、中日貿易と日本の対中直接投資は引き続きプラス成長局面を維持し、「政温経暖」の流れがより明確になった。中日関係の一層の改善にともない、19年の中日経済貿易協力関係も引き続き回復傾向を維持すると予想されるという。

同報告は、「中日経済貿易関係の方向性は主にグローバル経済、中国経済、日本経済、中日関係などの主要因がどう変化するかによって決まる。現在のデータからわかるのは、4つの要因がほぼ安定で好調さを維持、これは19年の中日経済が引き続き安定を維持し、さらには速い発展を遂げることを意味する」と指摘して、次の4要因を挙げた。

第1に、未来のグローバル経済には変数があるものの、復興の大きな流れは不可逆的だ。短期的にみると、米国発の保護貿易主義がグローバル経済に一定の影響を与え、不確定性が増大したが、グローバル経済全体の復興の流れに逆転現象は起きていない。

第2に、中国経済が引き続き安定の中で成長する大きな流れを維持している。ここ数年、中国内外の経済環境の影響を受けて、とりわけ量の重視から質の重視へと成長モデルがシフトする過程において、中国経済は目に見えて減速したが、安定の中で成長する大きな流れには変化がない。

第3に、日本経済は超緩和の金融政策と積極的な財政政策の刺激により、「アベノミクス景気」がまだしばらく続くとみられる。消費税率引き上げをめぐり、日本政府は入念に準備を進めており、経済への打撃はそれほど大きくないとみられる。

第4に、中日経済貿易協力に影響を与えるもう一つの重要な要因である中日関係も「安定へ向かい好転」から「成熟し安定」の方向へと発展している。18年は「中日平和友好条約」締結40周年にあたり、双方は一連の記念イベントを開催し、両国関係の改善を新たなステージに押し上げた。19年の主要任務は双方が調印した合意を積極的に実施し、合意の内容が地中で根を張り、花を咲かせ実を結ぶようにすることだ。19年6月に習近平国家主席は日本を訪れて主要20ヶ国・地域首脳会合（G20サミット）に出席する予定で、中日関係が新たな高みに向かうことが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月30日