中日関係は米国の妨害を排除すべき

第１７回「中日関係世論調査」の結果によると、この１年間、中米関係の変化は中日関係に明らかな影響を及ぼし、中国側回答者の６割以上と日本側回答者の５割以上が悪影響があると答えた。今回のフォーラムでは、両国のパネリストは中日関係における米国の影響をめぐり議論を繰り広げた。

今年の年初に日本駐米国大使を退任した杉山晋輔氏は、「３０年前にワシントンにいた時に、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界に占める割合は２０％から２５％で、中国は２％に過ぎなかったが、現在は米国が２４％ぐらいで、中国は１６％から１７％となっている。また、５Ｇやデジタル経済、ＡＩなどの分野でも、中国は大きな存在となっており、それに対して米国は不安感と警戒感を抱いている」と述べた。

米国が中日関係にもたらす影響について、杉山氏は「日米は同盟国だが、日本と米国は対中政策でまったく同一の政策を取るというわけではない。米国は２００年余りの歴史を有するのに対し、日中は数千年の交流の歴史を持っている。過去を反省し、未来志向でより良好な日中関係を作り上げるために共に努力をしていこう」と話した。

商務部元副部長の魏建国氏は、米国が中日の経済・貿易協力に多くの障害をもたらしているという見解を示した。「日本の財界に広く見られる現象として、重要な決断をする際にしばしば米国の顔色をうかがい、西側のメディアと世論に左右されがちで、そのせいで日本企業は多くの重要なチャンスを逃してきた。中日関係は米国の妨害を排除すべきで、日本は対中関係と対米関係をよりバランスよく扱うことを期待する」と魏氏は言う。

「北京週報日本語版」2021年10月28日