「５０年来、中日両国の交流と協力は大きな成果を収めており、中日関係が好ましくない時期でも両国は経験と教訓を汲み取り、新たな原則的共通認識をまとめてきた。特に経済・貿易分野において、両国間には不可分かつ密接な産業チェーンが形成され、市場は深く融合し、共通利益が絶えず拡大している」と、１０月２５日、中日友好協会常務副会長、前駐日本国大使の程永華氏は第１７回「北京－東京フォーラム」で本誌記者に語った。

第１７回「北京－東京フォーラム」中国側会場の様子（写真＝馬耕平）

中日経済貿易の新たなチャンスを模索

ここ数年、中日関係は起伏に見舞われてきた。だが喜ばしいことに、第１７回「中日関係世論調査」の結果によると、両国民はともに中日関係を非常に重視しており、対立よりも交流を通じ、より強固な協力関係が構築されるよう期待していることが分かった。特に経済・貿易分野では、両国間の協力および往来はますます勢いを増している。

２０２０年、グローバル貿易が落ち込む中で、中日貿易はむしろプラス成長を実現し、貿易総額は３年連続で３０００億ドルを突破した。また今年上半期、中日の貿易総額は１８１２億９０００万ドルに達し、前年同期比で２３．７％増加した。このような中、１０月２５日から２６日にかけて開催された第１７回「北京－東京フォーラム」では、経済・貿易とデジタル経済という経済分野にまつわる２つの分科会が設けられ、中日両国のパネリストは中日経済・貿易協力の新たな成長スポットや地域経済協力などについて議論を交わした。

「世界経済の構造は変化しており、各国の経済構造も変わりつつある。中日両国の中でデジタル経済が占める割合はますます大きくなっており、両国はそれに関して多くの協力を展開できる」と中国外文局副局長兼総編集長の高岸明氏は言う。

ＮＴＴデータ相談役を務める岩本敏男氏は高氏と同様の意見を表明した。「日本では多くの会社は人工知能（ＡＩ）のルール作りを始めており、中国もＡＩが発達した国なので、両国は共に世界に通用するルールを作ることができる」と岩本氏は話す。

グリーン経済に関して、両国のパネリストは中日協力の潜在力が大きく、また成功事例もあるという見方を示した。「アラブ首長国連邦のアブダビにある世界トップクラスの太陽光発電所は中国電力建設集団や日本の丸紅などにより共同建設されたもので、中国と日本の技術が使われており、この面における両国の協力は素晴らしい成功の経験を持っている」と、中国エネルギー研究会常務理事の李俊峰氏は述べる。

９月１６日、中国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」寄託国であるニュージーランドに、中国のＣＰＴＰＰへの正式な加盟申請書を送った。今回のフォーラムでは、中国のＣＰＴＰＰ加盟申請について多くの日本側パネリストは疑問を抱きながらも、中国が自由貿易を積極的に推進する動きに称賛と歓迎の意を表明した。

三井住友フィナンシャルグループ執行役社長の太田純氏は、中国がＣＰＴＰＰの基準に達することができるか否かは今後の動きを見る必要があるとしたが、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、世界はその利益を享受したとの意見を示した。「中国がＣＰＴＰＰに加盟したら、きっと中国にも世界にもより多くのメリットをもたらすことになる」と太田氏は言う。

中国世界貿易機関研究会の霍建国副会長は本誌記者に対し、「電子商取引、国有企業などの分野における改革の深化に関わるため、交渉は非常に複雑になると予想されるが、中国がＣＰＴＰＰ加盟を積極的に検討する以上、すでに心の準備ができているということだ。それは国内における一層の改革の深化にもプラスになる」と話した。また、霍副会長は「日本はＣＰＴＰＰでリーダーシップを発揮する国の一つであり、その中で大きな役割を果たしている。中日がＣＰＴＰＰに関する交流を強化することを期待しており、それは中日の経済・貿易協力のさらなる発展にも有益だ」と述べた。