第１５回「北京－東京フォーラム」の開幕式に参加したゲスト（撮影・陳建）

中国外文局と日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」の共同主催による第１５回「北京－東京フォーラム」が１０月２６日から２７日まで北京で開催された。

今回のフォーラムは「世界の繁栄とアジアの平和で中日が背負うべき責任」をテーマとし、中日両国の政界・経済界や企業、学術、マスコミの分野から１００人余りのゲストが参加し、政治・外交、安全保障、経済・貿易、デジタル、メディアの五つの分科会で中日の戦略的協力の強化、アジアおよび世界における平和と発展の維持、開放型の世界経済の共同構築、技術革新およびデジタル経済の分野での協力、中日の理性的な相互認識の推進におけるメディアの責任と役割といった重要議題について討論し、重要な成果の一つとして「北京コンセンサス」を発表した。

「北京コンセンサス」を発表する中国外文局副局長の高岸明氏（撮影・陳建）  

２６日午後に行われた経済・貿易分科会では、中日双方のパネリストが「世界における開放的で自由な貿易体制の強化と多国間協力の発展に向けた中日協力」というテーマをめぐり、具体的には金融市場の開放や世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール、中国側が提起した「一帯一路」構想などについて議論を行った。 

中国の市場開放がさらなる中日協力を促す

ＷＴＯ改革は分科会で議論された重要な課題の一つであり、中日両国のパネリストはいずれもＷＴＯ改革の重要性を認めた。東京大学公共政策大学院特任教授・環日本海経済研究所代表理事の河合正弘氏はＷＴＯ改革が進んでいない理由として、「現在のＷＴＯルールはグローバルサプライチェーンに適応したルールではない。物流などの分野を視野に入れて考えなければならない。また、意思決定方式も問題である」との意見を述べた。そして、「ＷＴＯが足りない部分は様々な方法で、多国間の自由で開かれた貿易を進めていくのが良いのではないか」とした。

経済・貿易分科会の様子（撮影・金知暁）

市場開放は中国が行っている改革の中でもとりわけ重要なものだ。ますます開放される中国の市場は中日の経済協力をさらに促進する。しかし、現在の中日経済協力は「まだレベルが低く、バランスが取れていないため、よりハイレベルな金融分野での協力がこれからの課題となるだろう」と吉林大学経済学院・横琴金融研究院院長の李暁氏は指摘している。この点ついて、高偉達ソフトウェア有限公司董事長の于偉氏は取材に対し、「金融経済の分野における中日協力の可能性が十分あり、日本企業の管理に関する経験や中国企業のＩＴ運営の経験など、お互いに輸出できるものもたくさんある」とした。これに対して、株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長の保志泰氏は、「中国が開放を進めるのは大変好ましい変化であり、金融政策の面では日本の経験を活かすことができるかもしれない」と考えた。