中日の経済協力にはまだまだ発展の余地がある

中日関係において、経済協力は中日関係の基礎であり、最も強い部分でもある。昨年１０月に開催された第１回中日第三国市場協力フォーラムをきっかけとして、中国の銀行と第三国市場における提携プロジェクトを数多く展開した株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長の太田純氏は、中日経済協力に期待を寄せている。「第三国へのインフラ投資等が増えており、世界各地で重要度は増している。しかし、案件の進め方、リスク評価の仕方は日中で異なるため、これをいかに両国の金融機関で共通化していくかは今後の課題だ。日中両国は人材の交流を増やし、より多くのコンセンサスに達したらいい」とした。これに加え、河合正弘氏は「第三国での日中企業による共同事業は進められてきているが、大型の日中協力を象徴するような事業はなかなか行われていないため、日中が知恵を絞ってもっと考えていきたい」とした。

中国国際経済交流センター副理事長・商務部元副部長の魏建国氏も同様の意見を述べ、「中日経済協力が進められている範囲はまだ狭い。新材料、製薬、人工知能、健康介護などの分野において、まだ協力を展開できる余地がたくさんある」とした。三井不動産株式会社常務執行役員の船岡昭彦氏は、「まだ具体例がないが、三井不動産が今東京で進めているスマートシティ作りは日中両国が第三国市場で展開できるプロジェクトの一つかもしれない」という。華為（ファーウェイ）技術有限公司公共・政府事務副総裁の周明成氏も会社の具体的な例を挙げながら意見を述べた。「華為の最新機種であるＰ３０とＭａｔｅ３０Ｐｒｏの部品のうち５３．２％は日本産であり、中日のサプライチェーンがいかに緊密につながっているかはこのことからも明らかだ。今年現在、日本で購入した部品の金額はすでに去年の第１四半期から第３四半期までの総額を超え、８７００億円に達している。今後、デジタルや金融などの分野における中日協力には大きな可能性があり、我々は積極的に協力して製品を開発し、共にグローバル市場に進出していくべきだ」とした。

地域の繁栄と平和的発展のために未来を見据えた中日協力を

今年は中華人民共和国成立７０周年にあたり、日本も令和という新時代に入った。ここ数年間の紆余曲折を経て、今の中日関係は正常な軌道に戻って新たな段階に突入し、新たな発展のチャンスを迎えている。しかし、現在の世界情勢においては過去百年間なかった大きな変動が起きており、グローバル・ガバナンス体制は再構築され、自由貿易の原則に危機が迫り、世界経済の構造に対する大きな脅威になっている。このような背景のもとで、中日両国は世界、特にアジア太平洋地域における繁栄と平和発展のために責任を担っており、その責任の重要さもより目立つようになった。

開催１５回目となった「北京－東京フォーラム」は、民間外交の重要な舞台として、過去に中日関係がいかなる困難に直面したときも、一度も中断することなく続けられ、中日関係の安定と発展、協力の強化に貢献を果たしてきた。フォーラムの一環である「中日共同世論調査」も１５年間実施され続け、両国の民意を反映し、相互理解を増進させる重要な手段の一つとなってきた。今回の調査から、両国の回答者は中日関係をさらに深めること、特に中日両国の国際協力と民間交流の深化に、比較的高い期待を寄せていることが分かった。

来年、習近平国家主席は日本側の招請を受け、中国の国家元首として１２年ぶりに日本を公式訪問することになる。フォーラムに参加した中日両国のゲストは、この訪問が成功裏に実現するためにも、世界やアジアの未来を見据えた中日の新しい協力の環境づくりのために一層の努力をしていくことで一致した。

「北京週報日本語版」2019年10月29日