新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、北京と東京でオフラインとオンラインを組み合わせて開催された第17回「北京－東京フォーラム」が26日、無事閉幕した。2日間で中日両国からの出席者100人近くが、両国の政治・外交、経済・貿易、安全保障、メディア、国際協力、デジタル経済について、率直かつ踏み込んだ議論や対話を行った。新型コロナ対策の常態化と世界情勢の大変動を背景に、議論は中日二国間関係の範疇を超え、中日関係や世界貿易など多くの分野で、実務的で建設的な意見が多く出された。中国放送網が伝えた。

双方の出席者は、「中日両国は新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を推進し、国際協力を堅持し、共に困難を克服し、手を携えて現在の世界的問題を解決するべきだ。2022年に中日は国交正常化50周年を迎えるため、我々は今からしっかりと準備をするべきだ。我々は、交流と対話の強化を通じて、中日関係改善・発展の道を探る必要がある。今年の『北京－東京フォーラム』の使命はまさにここにある」との認識で一致。各分野ごとに具体的な共通認識に至った。

中国外文局副局長兼編集長の高岸明氏は「北京コンセンサス」を読み上げた。「北京コンセンサス」は、「中日は地域の平和と繁栄を維持し、発展させるべく尽力すべきだ。これは中日国交正常化以来の両国間のコンセンサスだ。中日国交正常化50周年を近く迎えるにあたり、このコンセンサスを中日関係の要義の一つとするとともに、グローバルな視点でその意味を拡充していくべきだ。中日は手を携えて努力して、国際協力をリードして世界的問題を解決し、国際法に基づく国際秩序を維持し、共通のルールに基づく開かれた世界経済を立て直すべきだ。両国は、アジアの平和と協力的発展のために一層の努力を払うとともに、具体的行動によって相互信頼を深め、共通利益をめぐる協力を深めていくべきだ。同時に、中日両国はしっかりと責任を果たし、各自の示したカーボンニュートラル目標を期限通りに達成するべきだ。グリーン・低炭素を推し進め、産業構造の転換を加速し、非化石エネルギーの割合を大幅に高めるべきだ。中日協力を強化し、低炭素技術の開発に力を入れ、デジタル技術を利用して自国の二酸化炭素排出量削減を後押しすると同時に、グリーンファイナンスの発展などを通じて世界の排出量削減事業に貢献すべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月27日