内容は以下の通り。

中日両国が目指すべきこのアジア地域の理念は、平和、協力発展であり、平和と繁栄が目指すべき目標となる。今が、その実現に向け作業を開始すべき歴史的な局面である。

中日両国は、北朝鮮で始まった完全非核化に向けた現在の外交努力を支持し、それが平和的に実現することを求める。この努力が、朝鮮半島の非核化と平和の構築という歴史的な事業となるためには、中日双方がより協力を深めることが必要となる。

世界の自由貿易を巡る状況は一層深刻化し、今や一国主義は世界経済の脅威となっている。中日両国は保護主義に反対する立場から、より開放されたルールに基づく自由貿易体制や、多国間主義に基づく国際協力を推進するために協力する重要な局面にある。

そのためにはWTO改革や、自国の経済構造改革に、両国は取り組むべきだ。

また、中日両国はこの東アジア地域で中日二国間、あるいは多国間の経済連携を実現させ、貿易と投資の交流をより促進するべきだ。

この東アジア地域では有効な危機管理メカニズムがまだ十分に機能しておらず、偶発的な衝突が予期せぬ紛争に発展する危険性が未だに存在する。

両国の首脳の努力で一部は実現できたが、これをさらに高度化させ、危機管理や事故防止のための定期協議や、海上法執行機関を含めたより大きな危機管理のメカニズムを早急につくらなくてはならない

こうした東アジアの平和や協力発展に向けた様々な努力は、両国の有識者だけではなく、一般の国民に幅広く支持される必要がある。中日がアジアの未来を共に創るためには、両国民間に冷静で長期的な視野を持った議論が広がることが不可欠であり、それこそが政府間外交の環境づくりにつながると考える。

閉会後、中日共同記者会見が行われ、双方の代表が中日両国メディアの質問に答えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月16日