経済分科会で司会を務めた山口廣秀氏（撮影・本誌記者成瀬明絵）

１２月１５～１７日、中国国際出版集団および日本言論ＮＰＯが主催する第１３回「北京－東京フォーラム」が北京で開催された。本フォーラムは「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた中日協力」をメインテーマに掲げ、中日両国の政界、経済界、学術界、メディアの代表、専門家が参加した。また政治・外交、経済、メディア、安全保障、特別の５つの分科会が設置され、各分野の様々なトピックスについて議論が展開された。 

経済分科会は「自由貿易とグローバリゼーションの未来と中日協力の在り方」をテーマとし、国家発展改革委員会学術委員会研究員・中国国際経済交流センター首席研究員の張燕生氏や日興リサーチセンター株式会社理事長・元日本銀行副総裁の山口廣秀氏らが出席した。中日の経済協力関係に関して山口氏は本誌のインタビューに応えた。 

――中日の経済協力関係の在り方は？ 

これからは多国間主義を維持し拡大する姿勢が重要であり、日中関係においては互いの長所と短所を補い合いながら課題解決のために協力することが必要となる。現在、日中両国はそれぞれ構造改革を迫られており、中国は在庫、債務、生産などの過剰を解決し安定的な経済成長を実現する体制が、日本は生産性を上げ経済成長率を引き上げる体制が求められている。このような点において十分に協力の余地はあると思っている。 

日本側は、中国が日本を抑え込むために行動しているのだと誤解している。中国と日本はそれぞれ世界第２位、第３位の経済大国であり、引っ越すことのできない隣国同士だ。二国間の関係は、互いを信頼して運営していかなければうまくいかないだろう。そこで日中両国は率直なディスカッションを行い、これからのグローバリゼーションに対するそれぞれの参加の仕方について語り合えば、非常に大きな前進が期待できると考えている。