中国国際出版集団と日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「第14回北京－東京フォーラム」が15日午前、東京で閉幕した。人民網が報じた。

フォーラム会期中、中日両国の代表およそ100人が「アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割-中日平和友好条約の今日的な意味を考える-」というテーマをめぐり、率直な議論を交わした。

午前の全体会議では、北京2022年冬季五輪・パラリンピック組織委員会の韓子栄秘書長が中国側を代表して基調講演を行い、「20年には日本で、22年には中国で五輪が開催される。五輪開催を機に、中日両国の協力も新しい発展の機会を得ている」と呼びかけた。

また、株式会社野村総合研究所の顧問で東京大学公共政策大学院の客員教授である増田寛氏が日本側を代表して、中日両国の少子化と高齢化という深刻な問題をテーマにした基調講演を行った。その他、日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁である山口廣秀氏、科大訊飛股フン有限公司（フンはにんべんに分）の高級副総裁である江涛氏も基調講演を行った。

分科会の報告会では、中日両国のパネリストが5つの分科会で築いたさまざまな分野の協力をめぐるコンセンサスを発表。うち、「政治・外交分科会」では、中日両国の平和友好関係を発展させ、共に北東アジアの安全を保障する面でコンセンサスを築いたほか、平和的手段で紛争を解決し、第三国市場を共に開拓し、人工知能などの新たな分野で協力を展開し、青少年・文化交流を拡大させるなど建設的な意見が交わされた。「経済分科会」では、「世界の自由貿易体制の維持と、新しい形の中日経済産業協力」をめぐるコンセンサスが築かれた。「安全保障分科会」では、中日両国が直面している多くの新たな安全保障問題をめぐり、両国のパネリストが意見を交換したほか、多くのコンセンサスを築いた。「メディア分科会」では、パネリストらが、メディアの報道の多元化は、双方が相手国に対する積極的なイメージを築くうえで、一定の貢献をするという見方で一致した。「特別分科会」では、中日両国はいかに第四次産業革命の発展のチャンスを掴んで、新しい協力を発展させるかが、今年の注目ポイントであるとの見方が示された。

閉会式で、中国国際出版集団と言論NPOは、「東京コンセンサス」を発表した。