１２月１５日～１７日、中国国際出版集団および日本言論ＮＰＯが主催する第１３回「北京－東京フォーラム」が北京で開催された。同フォーラムは「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた中日協力」をメインテーマに掲げ、中日両国の政界、経済界、学術界、メディアの代表、専門家が参加した。また政治・外交、経済、メディア、安全保障、特別の５つの分科会が設置され、各分野の様々なトピックスについて議論が展開された。 

本誌は同フォーラムに出席した中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏にインタビューし、中日の相互信頼と経済関係について聞いた。 

中日両国の戦略的相互信頼を増進する方法は？ 

「最近、中日関係の緊張した局面が若干緩和傾向にあるが、両国はどのようにして戦略的相互信頼を増進するべきか」という質問に対し、楊氏は、「中日両国の交流と対話を増やすことが唯一の道だ」と強調。「中日両国間における戦略的相互信頼の欠如は従来からの問題で、それを増進するにはかなり長い時間が必要であり、一朝一夕で実現できることではない。一見拙い方法だが、ほかに近道はない」と述べた。 

中日両国は今後どのような分野で経済協力をしていくべきか？  

経済協力について、楊氏はまず「経済協力は中日協力を安定させ、後押しする役割を果たすべきだ。新たな経済情勢の下で、中日両国の経済協力も新たなルートと方法を探るべきだと思う」とその重要性を語り、また次のように中日両国の今後の経済協力に対する見通しを示した。 

「従来のような両国間貿易と投資は経済協力の一部にすぎない。両国は『一帯一路』（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）沿線各国、東南アジア、南アジアさらにアフリカなどの第三国で協力し、ともにインフラ建設援助などに注力すべきだろう。これは今後新たな成長ポイントになるかもしれない」。 

「貿易のほか、中日両国は地域協力のパターンや枠組みなどについてもともに検討すべきではないかと思う。両国は共通の課題を抱えている。一方では、両国は産業構造のモデル転換と高度化という問題に直面しており、もう一方では、少子高齢化など共通の社会問題にも直面している」。 

日本は「一帯一路」とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するのか？ 

「一帯一路」に初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的な姿勢を見せている。それについて楊氏は、「その原因は、主に日本の経済界と産業界から強い要求が出ているからだ。『一帯一路』は広範な地域経済協力の場を構築しており、それに参加すると利益が得られるが、参加しないのは不利益を意味する」と述べた。 

また楊氏は、「日本は今後『一帯一路』とＡＩＩＢに完全に参加するとは限らない。日本はアジア開発銀行（ＡＤＢ）とＡＩＩＢの銀行間協力という手段を用いるかもしれない。『一帯一路』に対し日本は積極的な姿勢を示しているが、まだ地政学的に張り合う意識を強く持っている。『一帯一路』に完全に参加したら、自分のカードを失うかもしれないが、時機を見て好条件になるのを待ってから参加すれば、逆に自分の地位を強化し、優位性を保つことができると考えている」と語った。