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持続可能な農業目指し長野「田切農産」が切り開いた道
  ·   2018-10-16
タグ: 農業;持続可能;中日交流
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土地が狭く人口の多い日本では今、農業が発展の諸問題に直面している。たとえば、少子高齢化がますます進行して、農業の労働力不足が日々深刻化している。農業の経営コストがますます増大して、農家が巨大な損失のリスクを抱えている。農村の社会的活力がますます弱まっている、などだ。長野の小村・飯島町にある企業「田切農産」は、こうした問題を緩和するために設立され、農村振興のための大胆な試みと実行力で、日本農業の持続可能な発展の実現に一本の道を切り開いた。

▽農家を株式会社化し、積極性が向上 

古い倉庫を改装した簡素な事務室で、飯島町振興の立役者である田切農産の代表者・紫芝勉さんに話を聞いた。

紫芝さん(57歳)は細身で肌は日に焼けていた。1990年に日本の農業大学を卒業後、米国に留学し、1年半後に帰国すると父親と一緒に畜産経営をスタート。86年には稲の栽培を始めた。だが数年後、事業は発展のボトルネックに落ち込んだ。飯島町は山々に挟まれた狭い地域で、広い平野はなく、農地は小さなブロックの棚田がほとんどだ。栽培面積が一定の広さになると、今度は草取りなどの管理を十分に行うのが難しくなった。また飯島町な農家の高齢化が進行し、労働力が不足し、米の栽培面積がどんどん縮小していった。

紫芝さんは何度も検討と話し合いを重ね、現地の農家とともに株式会社を設立することを決めた。こうして2005年に田切農産が本格的に発足した。10数年にわたる経営の後、現在の栽培面積は100ヘクタールを超え、売上高は年間約1億4千万円を超える。保有する農業機械は約100台で、総額約2億円に上る。

株式会社の田切農産には現在258人の株主がいる。農家は1千円を納めれば株主になることができる。会社の経営方法は非常に柔軟性に富んだもので、農民は土地を会社に貸し出してもよいし、保留して田切農産のシステムに組み込んでもよい。紫芝さんは、「当地のすべての農家に株主になってもらえば、みんなが長所を伸ばし短所を補うのに有利になるし、農業の持続可能な発展を促進するし、農家がそこから利益を得ることもできる。たとえば農村が田切農産に作業の手伝いを頼む時は、市場価格より30%ほど安く済むし、優待価格で農産品を購入することもできる」と話す。

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