ここ数年、日本政府は行政デジタル化の建設を加速している。首相官邸には情報通信技術（IT）総合戦略室があり、昨年6月にはIT新戦略報告書「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について」を発表し、行政デジタル化計画を打ち出しただけでなく、デジタル技術を通じた新時代の社会の基礎的ネットワークを構築し、社会全体のデジタル化管理を実現するとした。これを受けて、昨年12月には「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、その内容には「ソサエティー5.0」の時代におけるマイナンバーカードの普及とマイナンバー制度の利活用の促進、社会保険・税に関する手続きについてのワンストップサービスの推進、スマートフォンとの連携加速、既存のオンライン手続きの利便性向上、統一的な政府情報システムによる管理の推進などが含まれる。

日本政府は地方自治体に対しても行政デジタル化システムを利用して、公共サービスの強化を求めた。これには行政手続きのオンライン化促進、マイナンバーカードを利用した行政サービスの強化、情報システムの標準化の推進、住民票の異動手続き・幼稚園の入園手続き・高齢者の介護などを含むワンストップ式のサービスが含まれる。

日本のメディアによると、政府の思い描いた青写真は「充実」しているが、感染症の中で明らかになったのは電子政府の現状の理想との隔たりだという。経済協力開発機構（OECD）の統計では、ノルウェー、フィンランド、オランダ、フランス、スウェーデンなどの欧州各国の公共手続きの電子化率は50-60％に達し、日本は10％未満だ。

報道では、日本政府の行政手続きは5万5千種類あり、現在の電子化率は7.5％にとどまる。安倍晋三首相は6月9日の国会答弁の中で、「感染症の対応の中でのさまざまな教訓を真剣に総括して、行政システムの電子化普及プロセスを加速推進する」と述べた。

現在、日本では感染症の第1波が過ぎ去り、内閣官房と厚生労働省が連携して開発した新型コロナウイルス接触確認アプリが6月19日午後3時にテスト運営がスタートしたところだ。「行政デジタル化、ワンストップサービス」はスローガンにとどまってはならない。日本政府は新しい世紀に対応するための歩みを加速させるべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月1日