５月２２日、新型肺炎の影響を受けて約３カ月延期されていた第１３期全人代第３回会議が開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行った。李総理は報告の中で「外部環境の変化に直面し、われわれは対外開放の拡大を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンを安定させ、開放によって改革と発展を促進する」と述べ、さらに「外資参入ネガティブリストの項目を大幅に削減し、越境サービス貿易ネガティブリストを打ち出す」「貿易と投資の自由化・円滑化を推し進める」と指摘した。 

このような中国の対外開放の姿勢とビジネス環境に対し、武冨氏は「今年１月から実行された『外商投資法』では、政府調達においても外商投資企業が平等に扱われること、外商投資企業の所得について海外送金が自由化されたことなど、投資促進・保護の観点から有意義な進展が見られたと感じています。昨年３月の技術輸出入管理条例の改正も、外商投資企業にとって注目すべき投資保護施策の１つだったと思います」と評価した。そしてフードサービスの分野において、内山氏は「サイゼリヤが中国に進出した目的は、中国の方々に安心して気軽にイタリア料理を食べ、喜んでいただきたいためです。今後サイゼリヤは中国で継続投資をし、現在の主な出店地である上海、蘇州、南京、広州、深圳、北京、天津以外の地域にも展開していく計画です」と将来の計画について話した。 

新型コロナウイルスは全人類共通の敵で、新型肺炎との戦いにおいて各国は団結と協力を強化していく必要がある。新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国は最も全面的で厳格かつ徹底的な感染防止・抑制措置を講じると同時に、感染症に関する情報を速やかに公表し、感染防止・抑制や治療に関する経験を国際社会と共有している。 

内山氏は「人類は皆兄弟です。今回の新型肺炎に直面して、各国間での情報交換の重要性を感じると共に、多分野での情報交換が早期の世界平和に繋がり、そしてその事によって経済も早期に正常化すると思っています」と述べ、さらに「今後分野を問わず、日中両国の協力体制が強化されることを望みます」との意見を示した。 

今後、富士フイルムが中国で重点的に展開する領域はヘルスケア、ＥＶ車・環境・情報通信技術といった新しいコア製造業であり、これまで以上の成長を目指すという。武冨氏はコロナ後、これらの中国市場の基本的なニーズの存在自体は変わらないが、生活様式や働き方の変化が市場の形や質を変えるかもしれないとした。「われわれはこのことを注視し、中国で新たな切り口、発想をベースに新たな技術を投入し、中国企業と提携し、引き続き社会と市場の要請に応えていきます」と武冨氏は語った。

「北京週報日本語版」2020年5月26日