中国は目下、新型コロナウイルスへの予防・管理と経済社会の発展を統一的に推進し、国内の感染症対策は重大な戦略的成果を上げて、生産・生活の秩序が急速に回復している。一連の外資安定政策が効果を上げる中で、中国に進出した外資系企業の操業再開が加速し、ビッグプロジェクトの建設が緩やかに推進されている。人民日報が伝えた。

パナソニック中国北東アジア社の本間哲朗社長は、「3月17日より、パナソニックの中国工場の生産はすでに通常の水準を回復し、復帰した従業員は一人も新型肺炎に感染していない。改革開放の初期に中国に進出した外資系企業第1弾として、パナソニックは中国の改革開放の発展プロセスを見守ってきた。感染症対策期間中に、私たちは中国政府の効率の高い管理と政策決定能力、企業への支援を目にしてきた。中国経済がみせる巨大な強靱性、特に中国市場の消費ポテンシャルが徐々に発揮されていることから、私たちは中国経済を十分信頼している」と述べた。

日本の野村證券も中国での経営活動を再開した。野村ホールディングス中国委員会主席を兼任する野村證券の飯山俊康副社長は、「野村證券は3月に上海で初めて証券営業部を設立し、ここ数年に新設された外資系証券会社が設立した初めての営業部となり、現在は社員を募集中だ。中国は各地の状況を踏まえ、時期と段階を分けて生産活動を回復させており、感染状況の『ぶり返し』のリスクを最小限に抑えた。中国の企業活動再開の経験は、世界各国にとっても貴重な参考例となる」と述べた。

本間氏によると、中国は5G、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの技術イノベーションで世界をリードすると同時に、強大な国内市場のニーズ、開放的なビジネス環境、優れた人的資源が備わり、中国の『世界の工場』の地位は他国には代替不可能だ。世界の重要な産業チェーン・サプライチェーンの一部として、中国の迅速な企業活動再開はグローバル経済にプラスの効果をもたらすという。

中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室の張金傑研究員は、「経済グローバル化を通じて構築された国際分業システムには、歴史的な必然性と合理性がある。中国はグローバル産業チェーンの中で独自の優位性を備え、最も整った産業システムと絶えず増強される科学技術イノベーション能力を擁する。対中投資はほとんどの多国籍企業にとって理性的な選択だ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月14日