中国国際貿易促進委員会の尹宗華副会長は11日に北京で行われた中日産業協力フォーラムで、「日本の企業界が中国の北京市・天津市・河北省（京津冀）の共同発展の建設に積極的に参加し、中国企業と関連産業における連携を進め、良好な相互連動と互恵協力を実現することを願う」と述べた。中国新聞網が伝えた。

同フォーラムは同委員会と日本国際貿易促進協会が共同で主催したもの。フォーラムでは両国の参加者が「グリーン都市とスマート都市の建設」というテーマを京津冀の共同発展と結びつけ、環境保護、情報技術（IT）、スマート製造業などの分野での両国の協力について話し合った。

尹副会長は、「中日両国は世界的に重要なエコノミーであり、双方の経済貿易環境を強化することが非常に重要だ。長年にわたり、双方の経済界は両国の経済貿易協力がより広い分野、より高い水準、より深いレベルへと発展するよう促進するために力を尽くし、両国関係が絶えず前に向かって発展するよう推進するために、積極的な貢献をしてきた」と指摘した。

尹副会長は、「現在、経済のグローバル化が深いレベルで発展し、地域の一体化が絶えず前進し、各国の生産要素がより自由に流動するようになり、市場の融合レベルが日々深まり、国境を越えた供給チェーン、産業チェーン、バリューチェーンの整備統合が加速している。こうした大きな背景の下で、中日はいずれも構造改革を推進し、革新による駆動を強化し、市場開放を拡大するよう力を入れており、中日経済貿易協力には非常に広大な発展の可能性がある」と述べた。

尹副会長の指摘によると、「2015年4月に中国政府は京津冀の共同発展の戦略計画をうち出した。その核心は北京の首都以外の機能を秩序をもって分散させることと、津京冀の交通一体化、生態環境保護、産業のバージョンアップ・移転などの重点分野で率先してブレークスルーを達成することにあった」という。