尹副会長は、「首都圏の計画建設では、日本に豊富な経験がある。首都機能の分散や副都心の建設、産業のバージョンアップと再配置、交通網システムの充実と先行、環境保護システムと防災システムの優先的建設などは、いずれも中国が参考にする価値があるものだ。中国国際貿易促進委員会は日本の企業界が中国の京津冀の共同発展の建設に積極的に参加し、中国企業と関連産業における連携を進め、良好な相互連動と互恵協力を実現することを願う」と述べた。

尹副会長は最後に、「中国国際貿易促進委員会は中国で最大の貿易促進投資機関であり、日本国際貿易促進協会とのメカニズム化された協力を絶えず強化し、経済貿易情報を共同で発信し、展示会やフォーラムを共同で開催し、企業の相互訪問を共同で計画実施し、商事法務サービスを共同で提供して、両国企業が互恵協力を拡大するためにより多くのチャンスを創出し、より多くの支援を提供していきたい考えだ。また中日経済貿易関係の深化に向けてより大きな役割を果たしたいと考えている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月12日