日本貿易振興機構（ジェトロ）は8日に北京で、説明会「『新常態』に向けた構造調整における日本企業の中国事業」を開催した。ジェトロ北京事務所の田端祥久所長が同事務所の進めてきた「2015年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」に基づき、中国の日系企業の経営状況、今後の投資先や業務発展の方向性などについて詳しく説明した。人民網が伝えた。
田端所長は、「訪問調査によりわかったことは、日系企業が最も高く評価する中国市場の分野は、農林水産・食品、自動車・自動車部品、環境、省エネ、シルバー産業、一般消費の6つであることがわかった。これらの分野の発展は中日両国の経済にとって重大な意味をもっており、今後ジェトロもこうした分野を重点事業として支援を進めていく」と述べた。
田端所長の見方によると、「中国消費市場を深く開拓したいと考えるなら、日本側が中国に投資するだけではだめだ。中国企業の日本への投資を支援し、日本企業との協力を支援することがより必要になる」という。そこでジェトロは、「日本への投資や日本での調査研究に関心がある中国企業に臨時の事務所6カ所を無償で提供し、弁護士と会計士を派遣し、中国企業にコンサルティングサービスを提供する」という。
田端所長は記者からの「中国企業の現在の対日投資の状況はどうか」との質問に答える中で、「ジェトロの活動の一つは海外企業の対日投資を支援することで、過去10年ほどの間に1245社を呼び込み、そのうち中国企業は127社で、米国に次ぐ2位だ」と述べた。
また田端所長は「日本はどのようなタイプの中国企業の対日投資を希望するか」との質問に対して、「自動車研究所と日本現地で市場を開拓する力のある企業の対日投資を歓迎する。近年の訪日観光客の激増にも関わらず、日本の受け入れ能力は低い。そこでホテルやバスなどの観光に関わる分野への投資が増えることを願っている」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年1月11日
