日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日午後、「日本企業の中国における事業展開の現状と展望」をめぐる説明会を北京で開催した。ジェトロ北京事務所の田端祥久所長は、「日本の対中投資は現在、低水準を徘徊しているが、多くの日系企業は、中国における事業の拡大に対して積極的な姿勢を示している。また、中国現地市場での売上の割合の違いから見て、今後、企業の中国における事業に対する態度は二極化するだろう」と指摘した。人民網が報じた。

現状：日系企業の対中投資減少は底打ちか

中国商務部(省)が最近公表した統計によると、日本の対中投資額は2013年第二四半期(4-6月)をピークに、大幅に減少している。今年1-8月期、日本の対中投資は前年同期比28.8%減の22億5千万ドル(約2700億円)だった。

これについて、田端所長は、「11年から13年の急速な増加期と比べると、最近の対中投資額は低水準が続いている。08年から10年の期間は、各四半期の平均投資額が10億ドル(約1200億円)ほどだった。現在は、実際投資額とプロジェクト数の減少は底を打ったと見られる。さらに、日中関係が改善し、今後の対中事業に積極的な影響が及ぶことを期待する声が高まっている」との見方を示した。

今後：日系企業の対中事業に対する態度は二極化か

日系企業の中国における事業規模の発展の方向に関して、田端所長によると、「ジェトロは初めて、『事業展開の方向性』と企業の『輸出と現地市場での売上の割合』を用いて、分析を行った」。

ジェトロが2014年12月に発表した「在アジア、オセアニア日系企業実態調査」の結果によると、製造業のうち、在中日系輸出型企業の中国における事業拡大の願望は薄い。例えば、輸出の割合が比較的高い繊維業のうち、「中国において事業を拡大する計画」と答えたのは24.2%。57.6%が「現状維持」とした。また、18.2%が「縮小・移転・撤退」を計画していた。一方、現地市場での販売型企業は、中国市場開拓を強く願っている。例えば、食品業の62.5%が「中国における事業を拡大する計画」、35.4%が「現状維持」と答えた。運送機械器具業は、56.5%が「中国における事業を拡大する計画」、39.8%が「現状維持」と答えた。非製造業も同様の傾向にあり、現地市場での売上の割合が高い企業ほど、中国における事業拡大の願望が強かった。

田端所長は、「今後、日系企業の中国における事業に対する態度は、中国現地市場での販売と中国からの輸出の二極化になるだろう」と指摘した。