リコー中国株式会社は2020年春節（旧正月、今年は1月25日）連休後の10日、企業活動を再開した。同社の上海市にあるオフィスエリアで、社員はマスクをつけ、それぞれの席に座って静かに仕事をし、他の社員との間隔を1メートル以上開けるようにしていた。新華社が伝えた。

同社は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染期間中における安全の手引き」というポスターを作成し、安全標準を踏まえて社員にマスクを支給すると同時に、社員にマスクをしっかりつけるよう注意を促し、自分でマスクを準備することを奨励し、時間をずらして昼食を取ることを奨励するために昼休みの時間を延長し、社員に体調に気をつけるとともに体温測定などに協力するよう注意を喚起した。

同社の説明によれば、10日現在、天津市、深セン市、広州市のオフィスはまだ再開しておらず、その他の支社はこれから企業活動を再開する予定だ。また一部の社員は在宅勤務とし、オフィスに大勢の人が集まる状況を回避するという。

中国各地が打ち出した業務再開の政策や審査の要求に基づき、キヤノン中国有限公司の各支社は業務再開の時期を速やかに調整し、一部は10日より業務を再開するとともに、業務の計画と状況を踏まえて時差出勤、フレックスタイム制、在宅勤務などの方法を採用して、社員により多くの安全上の保障を提供している。

同社の小澤秀樹会長兼最高経営責任者（CEO）は、「各支社が相次いで業務を再開するのに合わせ、当社も各地の支社に消毒液やマスクを支給して、社員の健康と安全を保障している」と説明した。

三菱電機株式会社の富澤克行執行役員兼中国総代表は、「各地の支社がそれぞれ現地政府が打ち出した感染対策のための指導と提言を遵守して、適切な措置を取っている。社員が10日から安心して働けるようにするため、当社は各ルートを通じ、必要な数のマスクやその他の医療用防護用品を確保した。業務を再開した当初は、全社員に在宅勤務を奨励し、一部の社員には状況に応じて自宅で未就学児童の世話をすることも認める」と説明した。